現在、厚生労働省が推進するデータヘルス集中改革プランのACTION1である『オンライン資格確認等システム』の導入が加速しており、2023年4 月からの義務化に向けて進んでいる。『電子処方箋』はACTION2と位置付けられており、ACTION1で構築するオンライン資格確認等システムがベースとなり、実現される。
　電子処方箋の仕組みでは、電子カルテや電子薬歴、レセプトコンピュータ等で登録・管理される情報を、電子データとして医師・薬剤師・患者間で情報共有し、データを利活用する事が可能になる。
　結果、電子処方箋は、単なる処方箋の電子化に留まらず、調剤結果も含めた情報共有の促進、重複投薬等のチェックによる不必要な調剤の削減などにより、国民医療費の低減や最適化が期待されている。
　当社では、医療機関向けの電子カルテ・レセプトコンピュータ、薬局向けの電子薬歴・レセプトコンピュータ、患者向けの電子版お薬手帳を提供し、これら全てが厚生労働省が推進する電子処方箋の接点となるシステムである。
　厚生労働省は医療機関・薬局、患者がどのように電子処方箋を利用することを期待しているのか、そして、その期待を実現するために、当社ではどのような取り組みを進めているか、官民一体となった医療のデジタル化の推進（医療DX）をご紹介する。