１．背景
　健康寿命の延伸や労働生産性を向上させるための施策として、PHR（personal health record）の活用が期待されている。国がマイナポータルを整備してきているが、個々の地域の課題への対応は、各都道府県の行政計画に基づいて実施する必要があり、地域行政が担うPHRサービスの在り方が問われている。
２．目的
　都道府県の行政が関与しているPHRサービスの導入状況を調査し、PHRサービス普及の課題を考察する。
３．方法
　全国の47都道府県庁の健康医療関連部署を対象とし、2023年2月10日から2023年4月14日までの間に郵送もしくはメールにてアンケート回答を回収した。
４．結果
　47都道府県のうち、45健康医療関連部署から回答を得た。都道府県の行政機関として運営もしくは、委託や支援しているPHRサービスの有無について、「ある」との回答が5件、「現在はないが、検討中」との回答が6件、「検討が進んでいない」との回答が34件であった。 PHRサービスがない理由について、「市町村単位での行政の支援は必要であるが、都道府県単位では必要ない」、「特にPHRサービスの必要性を感じていない」との回答がともに19.4％と高く、次いで「民間サービスのみで十分である」（12.9％）の順となった。なお、「医療介護等従事者間のみでデータ共有する地域医療介護連携のみで十分である」との回答はなかった。
５．考察
　地域健康法においてPHRサービスに関する都道府県の役割が位置付けられていないことや、都道府県として市町村のニーズが把握できていないなど様々な課題により、検討が進んでいないことがわかった。国と都道府県や市町村、さらには民間との役割の明確化が必要になるものと考える。