近年、医療機関を対象としたサイバー攻撃により、電子カルテの閲覧・利用ができなくなり、長期にわたって診療制限をせざるを得ない事態が発生している。また、令和５年４月より保健医療機関・薬局におけるオンライン資格確認導入の原則義務化が示されており、概ね全ての医療機関等が外部ネットワークとの接点を持つことになることから、医療分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、初動対応支援、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の策定・周知、情報共有体制の強化、医療機関向け研修の実施等に取り組んでおり、これら取組について述べる。