令和５年１月26日から全国展開された電子処方箋管理サービスは、令和６年度内に概ね全ての医療機関及び薬局の導入を目標にその対応施設を着々と伸ばしている（令和5年7月2３日現在：5625施設）。特に薬局では電子処方箋の応需に向けての体制を構築するため、対応施設は順調に増加している。一方、現時点で病院の電子処方箋管理サービスへの参加は多くない。その要因として、病院でのシステムへの投資負担や医薬品および用法などのマスタ整備の負担、HPKIの取得手続き等に関する負担、院内の運用変更にかかる負荷などがあげられている。これら要因は、昨年度の本共同企画でも提示していたがその後どうであろうか。
　今回の共同企画では、電子処方箋管理サービスの全国展開後に導入を行った施設の事例をもとに、昨年度提示された課題とその後新たに発生した課題を提示し、これからの広い普及のために円滑な導入に向けての方策をディスカッションしたい。さらに、電子カルテベンダからも電子処方箋の導入の準備において想定されたシステム上の課題や、実運用において実際に発生した課題に対しどのように解決したかを提示いただき、これからの電子処方箋関連システムの導入の参考にするとともに今後の在り方についてもディスカッションしたい。