Japan Association for Medical Informatics

[2-E-4] 健康・医療情報のデータ共有基盤構築/デジタル田園健康特区での取り組み

*Motohiro Asonuma1, Kensuke Matsudaira2, Jota Maki3, Satoshi Yamauchi4, Hiroyuki YOshihara5, Yoshiki Tanaka6 (1. Juntendo University Information Center Headquarters , 2. Cabinet Office Regional Revitalization Secretariat, 3. Okayama University Hospital, Obstetrics and Gynecology , 4. Kaga City Innovation Promotion Headquarters, 5. Life Data Initiative General Incorporated Foundation, 6. Fujitsu Solution Transformation Headquarters )

令和4年4月長野県茅野市、石川県加賀市、岡山県吉備中央町がデジタル田園健康特区として国家戦略特区に指定され、健康医療介護分野における規制改革に取り組むとともに、地域でのデータ共有及び活用基板構築、3地域間のデータ連携などを目指して、内閣府の「先端的サービスに関する調査事業」に取り組んできた。本調査事業では、データの利活用の民間、行政、医療・介護などが扱う様々な形式のデータのHL7FHIRへの変換を極力ノンコードでの汎用的エクスチャンジ機能を開発を試みた。医療分野で現行利用されているSS-MIXやMMLとHL7FHIRは行政が管理する個々人の健康関連のデータは想定されておらず、今後の健康・医療データの共有には課題もある。それらのデータの相互変換を実施するデータエクスチェンジの機能の開発・実装を中心に、デジタル田園都市国家構想で導入が進められているデータ連携基盤上での各ユースケースの実証、またデータの利活用を阻害する法令に関する規制制度改革提案をし、規制当局と協議を行いながら推進してきた。また3年目となる今年度は調査事業の成果を全国に横展開するための取組みも始め、デジタル庁が推進するカタログへの登録を目指している。本シンポジウムでは、デジタル田園健康特区を推進する内閣府参事官にデジタル田園健康特区の意義や今後の方向性についてご説明いただくとともに、デジタル田園健康特区プロジェクトに参画している各有識者にそれぞれの成果や今後の方向性について発表いただき、HL7FHIRなど標準化のあり方、行政の持つ健康データと医療データの連携のあり方、データの一意化のあり方、それらを実現するにあたり必要となる個人情報保護法や番号法など各種法律のあり方について議論を行う。