【背景・目的】日本では高齢化に伴い認知症患者が増加しており，2025年には約700万人に達すると予測されている。この増加は，行方不明者全体数にも影響を及ぼしており，令和4年にはすべての行方不明者数に対し約23.6%は認知症が原因であった。本研究は、認知症患者の行方不明リスクに関連する多段階分析研究プロジェクトの導入フェーズとして、都道府県単位での認知症患者の行方不明リスクに関連する地域特性および人口統計的要因を分析し、リスク要因を特定することを目的として行った。
【方法】散布図、ボックスプロット、GISを用いて認知症関連変数の分布を可視化。相関分析によりピアソンの相関係数を計算し、変数間の相関関係を評価。重回帰分析では行方不明者数_10万人を目的変数とし、高齢者・地域特性を説明変数としてモデルを構築。共分散分析では高齢者_10万人当数を固定因子とし、他の変数を共変量として実施。
【結果】散布図、ボックスプロット、GISを用いた可視化により、地域のリスク分布が示された。また、相関分析の結果、高齢化率と行方不明者数の間に有意な正の相関が見られた（相関係数=0.4298, p<0.05）。重回帰分析では、認知症患者行方不明者死亡者数（偏回帰係数=12.6437, p<0.001）および高齢者世帯数（偏回帰係数=0.0046, p<0.05）が行方不明リスクに対して有意な説明変数であることが確認された。共分散分析の結果、高齢者世帯数（p=0.0409）と認知症患者行方不明者死亡者数（p<0.001）が行方不明リスクに対して有意な影響を与えることが示された。
【考察・結論】本研究は、認知症患者の行方不明リスクを低減するための地理的および人口統計的要因の重要性を示している。特に、高齢者世帯数や認知症患者行方不明者死亡者数が多い地域への特別な対策が必要であることが示唆される。
【倫理的配慮】使用したデータはす厚生労働省、警察庁、総務省統計局、e-Statなどの公的なデータベースから取得したものであり、個人を特定できる情報は一切含まれていない。