厚生労働省は本年度より医療DX施策として、電子カルテ情報共有サービス基盤の構築を開始し、それへの診療報酬も算定されることとなった。医療情報に関しては体制加算要件としてではなく、直接の診療報酬としては、退院時の電子データ加算に次ぐものである。これには報酬が導入費用に対応できるかといったコストの問題だけでなく、各ベンダーによる実装可能性、各システムのスムースな接続可能性、さらには対象となる情報（3文書6情報）の現場での運用のすり合わせといった問題も懸念される。
　本企画は、まず厚生労働省医政局医療情報室の新畑覚也室長からプロジェクトの概要を、次いで東京大学大学院医学系研究科の大江和彦教授にHL7 FHIRによる実装とコードの標準化について、最後に日本IHE協会接続検証委員会の塩川康成委員長に各システムの接続性、相互運用性の検証の様子を、それぞれご発表頂き、上記の懸念についての理解を深めようとするものである。
　なお、本大会会期に展示ホールの産官学連携展示で、一部機能の接続デモを行っているので、ぜひ足を運ばれたい。