令和５年６月２日の第２回医療DX推進本部会議において、「医療DXの推進に関する工程表」が策定され、「経済財政運営と改革の基本方針2024」においても、「医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進する。」とされたところである。厚生労働省では現在、「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、電子カルテ情報等を登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みである電子カルテ情報共有サービスの構築に向けて検討を行っている。電子カルテ情報共有サービスの構築に係る課題については、健康・医療・介護情報利活用検討会等で検討を行っているところであるが、本演題ではその検討状況について概説する。