【目的】医療機関は自院のニーズに合った電子カルテ製品を選択できる一方で、ベンダ変更時の障壁となるのが診療データ移行である。電子保存の三原則を担保する必要があり、移行コストも障壁となる。これらの障壁を克服するため、データ移行の重要論点と手法を考察する。
【方法】電子カルテデータを「1.診療録の原本保存」と「2.電子カルテでの継続利用」の観点で移行目的を整理し、後者は「a.再利用可能な形式」、「b.統計分析可能な形式」、「c.閲覧のみ可能な形式」の3区分で移行方法を整理した。データ移行費用規模を①ベンダ変更の有無、②移行データの範囲、③原本性確保の手法、④データ抽出作業者の観点で整理し、データ移行範囲と費用について相対的に比較・評価した。
【結果】「1.診療録の原本保存」では、全データを移行する必要がある。「2.電子カルテでの継続利用」では、「a.再利用可能な形式」として検査結果、過去オーダ（処方のみ）、未来オーダ、患者情報・病名、マスタ、「b.統計分析可能な形式」として検査結果、「c.閲覧のみ可能な形式」として診療録・診療諸記録、文書・テンプレート、クリニカルパス、過去オーダ（処方以外）に区分できる。調達区分・調達タイミングを工夫し、抽出ベンダに新・旧電子カルテベンダではない「第三者ベンダ」を選択することで、結果的にデータ移行範囲と費用のバランスを最適化できた。
【考察・結論】ベンダの変更有無によって、取りうるデータ移行方法や、現実的に実現可能な範囲、またその費用が異なる。結果的に既存ベンダの更新となれば全データ移行も可能だが、最初からそれを必須要件とすると公平な検討と競争が阻害される。電子カルテ更新のコスト抑制は大きな課題であり、費用対効果の高い更新を実現するためには、移行範囲の整理のみならず、調達の区分やタイミングを整理することが重要である。
【倫理的配慮】本演題は医学系研究には該当しない。