講演番号[48]-[53]

[49] コンパクトシティ政策の交通行動・都市サービスへのアクセス面での効果に関する研究

－富山市を事例として

○龍野 杏奈¹、松行 美帆子²、中村 文彦³、田中 伸治²、有吉 亮² (1. 横浜国立大学大学院都市イノベーション学府、2. 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院、3. 東京大学大学院新領域創成科学研究科)

キーワード：コンパクトシティ政策、交通行動、立地適正化計画、居住誘導区域、都市サービスへのアクセス

本研究では、コンパクトシティ政策を推進している富山市を対象として、富山市のコンパクトシティ政策の交通行動面、都市サービスへのアクセス面に関する効果を検証し、その効果とコンパクトシティ政策の要素との関係を検討することを目的としている。富山市におけるアンケート調査を行い、立地適正化計画における居住誘導区域の内と外で比較を行った。その結果、居住誘導区域外では、居住誘導区域内に比べて1.2倍ほど自家用車の走行距離や自家用車利用率は高いが、区域内であっても多くの人が車中心の生活をしていることが分かった。また、現時点ではスーパーや内科へのアクセス困難を感じていない人が9割近くを占めるが、将来の移動や都市サービスへの不安を感じている人は区域内で4割、区域外で6割存在していることが明らかになった。また、都市サービスへのアクセス困難性は、コンパクトシティ政策の中でも特に「拠点エリアへの都市機能の誘導」、「公共交通沿線への居住の誘導」が影響していることが明らかになった。