[PB007] 学校危機に遭遇した教師の体験に関する実証的研究（7）
学校管理外事故に遭遇した教務主任の事例から
キーワード：学校危機, 回復過程, 複線経路・等至性モデル
問題と目的
突然の災害，事件・事故に遭遇して危機に陥った学校へより効果的な支援を行うには，自らも大きな影響を受けながら危機対応の中心とならざるを得ない教師の体験を明らかにすることが求められる。本研究は，学校管理外事故に遭遇した教務主任教諭の事例を分析し，学校危機に対する，より効果的な支援のあり方を検討する基礎資料を得ることを目的とする。
方法
【インタビュー参加者】学校管理外の水難事故に遭遇したA県B市C小学校教諭（教務主任）。インタビュー参加については所定の書式で同意を得た。本報告では養護教諭のデータを分析した。インタビュー日時 X＋２年6月30日13時～14時。
【事故の概要】1学期の終業式後の夕刻，小学3年生の児童が水難事故に遭い，心肺停止となる。教頭より緊急連絡を受けた教務主任は即座に学校に戻る。事故当日夕刻より臨床心理士（以下CPと略）による支援がなされ，教員への心理教育的助言（コンサルテーション）などが行われた。
【データ収集・分析方法】危機遭遇時の教師の体験について半構造化面接が実施された。項目・分析方法は丸山ら（2013）を参照。名古屋大学教育発達科学研究科倫理委員会承認（PR11-31）を得た。等至点（EFP：Equifinality Point）として「学校全体の安定」と「事故との関わりの深い児童の回復」を設定し，事故の発生から学校全体と個人の回復に至る過程を記述した。
結果と考察
事故の緊急連絡を受けた教務主任は，教育委員会指導主事，CPが来校し物々しく協議がなされていた学校に戻ったが，CPからの一言でその場の緊張が緩んだと感じる。さらに，その協議において，学校としてのその後の対応が明確になり，教職員の心理的負担が軽減された。換言すれば，緊急時の対応に不慣れで不安が大きかった教職員に対して，CPからの支持や専門的な視点からの助言がなされたことで，学校全体の初期の動揺が緩和されたといえる。
本事例では，事故発生直後の混乱や動揺を軽減するために早いタイミングで4名のCPの支援による組織だった対応ができたことで学校全体としては比較的早期に安定した。しかし事故との関わりの深い児童の回復には時間を要し，また事故直後に動揺する児童への初期対応を教師が行うことについての負担感が大きかったことは，より多くのCPの派遣を望む教務主任の語りから窺える。
今回の事案で，早期にCPチームの組織的な支援が得られて対応の方向性が明らかになった経験から，教務主任は，日頃から校長を初め教職員が平時からSCやCPとの関係を深めるとともに危機時の動き方について理解しておく必要性及び児童のケアについてのより手厚い支援体制の必要性を語っていた。このようなニーズを踏まえた平時からの研修体制や連携・協働体制の強化が望まれる。
突然の災害，事件・事故に遭遇して危機に陥った学校へより効果的な支援を行うには，自らも大きな影響を受けながら危機対応の中心とならざるを得ない教師の体験を明らかにすることが求められる。本研究は，学校管理外事故に遭遇した教務主任教諭の事例を分析し，学校危機に対する，より効果的な支援のあり方を検討する基礎資料を得ることを目的とする。
方法
【インタビュー参加者】学校管理外の水難事故に遭遇したA県B市C小学校教諭（教務主任）。インタビュー参加については所定の書式で同意を得た。本報告では養護教諭のデータを分析した。インタビュー日時 X＋２年6月30日13時～14時。
【事故の概要】1学期の終業式後の夕刻，小学3年生の児童が水難事故に遭い，心肺停止となる。教頭より緊急連絡を受けた教務主任は即座に学校に戻る。事故当日夕刻より臨床心理士（以下CPと略）による支援がなされ，教員への心理教育的助言（コンサルテーション）などが行われた。
【データ収集・分析方法】危機遭遇時の教師の体験について半構造化面接が実施された。項目・分析方法は丸山ら（2013）を参照。名古屋大学教育発達科学研究科倫理委員会承認（PR11-31）を得た。等至点（EFP：Equifinality Point）として「学校全体の安定」と「事故との関わりの深い児童の回復」を設定し，事故の発生から学校全体と個人の回復に至る過程を記述した。
結果と考察
事故の緊急連絡を受けた教務主任は，教育委員会指導主事，CPが来校し物々しく協議がなされていた学校に戻ったが，CPからの一言でその場の緊張が緩んだと感じる。さらに，その協議において，学校としてのその後の対応が明確になり，教職員の心理的負担が軽減された。換言すれば，緊急時の対応に不慣れで不安が大きかった教職員に対して，CPからの支持や専門的な視点からの助言がなされたことで，学校全体の初期の動揺が緩和されたといえる。
本事例では，事故発生直後の混乱や動揺を軽減するために早いタイミングで4名のCPの支援による組織だった対応ができたことで学校全体としては比較的早期に安定した。しかし事故との関わりの深い児童の回復には時間を要し，また事故直後に動揺する児童への初期対応を教師が行うことについての負担感が大きかったことは，より多くのCPの派遣を望む教務主任の語りから窺える。
今回の事案で，早期にCPチームの組織的な支援が得られて対応の方向性が明らかになった経験から，教務主任は，日頃から校長を初め教職員が平時からSCやCPとの関係を深めるとともに危機時の動き方について理解しておく必要性及び児童のケアについてのより手厚い支援体制の必要性を語っていた。このようなニーズを踏まえた平時からの研修体制や連携・協働体制の強化が望まれる。