[SY2-2] 「保健事業と介護予防の一体的な実施」への日本歯科医師会の対応
【略歴】1983年：
城西歯科大学（現・明海大学）歯学部 卒業
1985年：
こだま歯科医院 開設
1989年：
東京医科歯科大学院歯学研究科修了 歯学博士
1991年：
東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校 非常勤講師（～2011年）
1993年：
東京医科歯科大学歯学部 非常勤講師（～1997年）
2005年：
明治薬科大学 客員教授（～2016年）
2013年：
一般社団法人 東京都東久留米市歯科医師会 会長（～2017年）
2016年：
公益社団法人 日本歯科医師会 常務理事
日本プライマリ・ケア連合学会 多職種協働委員会委員
社会歯科学会 副理事長
一般社団法人 日本老年歯科医学会 在宅歯科医療問題検討委員会副委員長
2020（令和2）年4月より「高齢者の保健事業と介護予防事業」が市町村で一体的に実施されている。高齢者が集まる「通いの場（サロン）」を中心に、フレイル予防、オーラルフレイル対策により疾病予防・重症化予防につなげて、国民の健康寿命を延伸することが目的である。このために、国保データベース（KDB）から医療・健診・介護情報等を把握し、「後期高齢者の質問票」を組み合わせて健康状態を評価する。
「通いの場」では運動・口腔・栄養等について、歯科衛生士が保健師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテーション職種と協働し、必要な場合には「かかりつけ歯科医」に接続する。
歯科診療所では「通いの場」への参加を勧奨し、適切な歯科保健医療の提供により、「口のささいなトラブル」、「口の機能低下」、さらに「食べる機能の障害」に対応する。すなわち、かかりつけ歯科医による口腔機能低下症、口腔機能障害の診断と処置や病院歯科との連携も重要である。さらに社会的な虚弱、精神心理・認知の虚弱による閉じこもりや孤立した住民に対して、保健・福祉専門職等と連携しながらのアウトリーチも重要な対応の一つであろう。
また地域の歯科医師会は、市町村行政とも連携を深め、事業計画立案の段階から関与することが求められている。
日本歯科医師会は、オーラルフレイルの周知を目的に、2018（平成30）年に国民向けリーフレットを作成した。2019（令和元）年には歯科医師向けに「歯科診療所におけるオーラルフレイル対応マニュアル2019年版」を作成し、2020（令和2）年4月には、オーラルフレイル対策の現場での担い手となる市町村や保健所向けに、「通いの場で活かすオーラルフレイル対応マニュアル ～高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて～ 2020年版」を作成し、本会HPにも掲載した。
歯科専門職種だけでなく、地域の行政、多職種の方々、さらに地域住民へ「通いの場」でのオーラルフレイル対策への理解が深まり、「保健事業と介護予防の一体的な実施」の成果が上がることが期待される。