【企画講演】海底資源開発の課題と展開 ［9/10(火) PM 第1会場］

[1109-16-07] 海底鉱物資源の開発と日本の海底鉱物資源政策をめぐる試論─国際的なある種の逆風を踏まえて

○中田 達也¹ (1. 神戸大学)

司会：西 圭介（深海資源開発株式会社）

キーワード：開発規則、国連海洋法条約、国際海底機構、欧州議会、深海、採掘、モラトリアム、国際エネルギー機関、第7次エネルギー基本計画、資源循環、科学的証拠、重要鉱物、特定鉱物、改正鉱業法、ノルウェー海底鉱物法、内閣府、総合海洋政策推進事務局

現在、「開発規則」策定が進行中だが、欧州議会、仏独など約30ヵ国の国々およびNGOなどが、生物多様性または気候変動に関するデータ不足などを理由に海洋環境に及ぼす影響を懸念し、海底採掘モラトリアムを求めている。
　かかる状況に加え、ウクライナ侵攻以後、資源外交により重要物資の流通が滞る事態に対し、国際エネルギー機関（IEA）は重要物資に重要鉱物を含めた。2024年5月着手の「第7次エネルギー基本計画」策定に向けては、エネルギーと資源循環の政策融合が検討されている。同計画は海底開発を明記すると思われるので、「十分な科学的証拠が、影響をアセス評価し、深海を保護する規則が策定されるまで、開発は行わない」という主張に対し計画をいかに明示するか課題となる。そこで、第一に　「開発規則」の行方、第二に重要鉱物と「改正鉱業法」にいう「特定鉱物」を法的にいかに把握するかを考察する。第三に2024年1月8日制定の「ノルウェー海底鉱物法」がもたらす海洋法に与えうる影響を展望し、最後に内閣府総合海洋政策推進事務局の予算拡充、企画立案および関係省庁への資金配分および指示権に関する超党派議員連盟の検討が本問題に及ぼす可能性に言及する。