[1K01-07] 環境放射能・モニタリング1

[1K06] 福島における放射性物質の分布状況調査

(6)除染後の空間線量率の将来予測手法と実測データによる検証

*山下 卓哉¹、斎藤 公明¹、北村 哲浩¹ (1. 日本原子力研究開発機構)

キーワード：福島第一原子力発電所の事故、空間線量予測、帰還困難区域、予測モデル、2成分モデル

2016年8月、国の原子力災害対策本部は、2017年度より５年を目途に特定復興再生拠点の避難指示解除を目指す「帰還困難区域の取り扱いに関する基本方針」を発表した。原子力機構は、復興を目指す国や自治体への情報提供を目的に帰還困難区域における除染シミュレーションと将来の空間線量率の予測解析を行っている。除染シミュレーションには「除染活動支援システムRESET」を用い、空間線量率の将来予測には「空間線量率減衰の2成分モデル」を用いている。
「空間線量率減衰の2成分モデル」のモデルパラメータは、除染が十分に反映されていない測定データを基に構築したものであるため、本モデルを除染後のエリアの空間線量率の予測に適用することの妥当性を検証しておく必要がある。本発表では、環境省が除染実施後のエリアを対象に実施した空間線量率の追跡調査結果と「空間線量率減衰の2成分モデル」による予測結果と比較を行う。