[3D11-14] 解体・除染技術

[3D13] 原子力施設（発電炉以外）の運転開始前に適用可能な簡易な解体費用見積り手法の開発

*高橋 信雄¹、阪場 亮祐²、目黒 義弘¹ (1. JAEA、2. 検査開発)

キーワード：廃止措置、解体、費用評価、DECOST

我が国では、全ての原子力施設は、運転開始前に廃止措置に要する費用を見積り、公表しなければならない。廃止措置に要する費用の内、施設解体に係る費用（以下、解体費用）の見積りを原子力機構でこれまでに開発した方法で実施するためには、運転停止時における施設の汚染状態や処分区分ごとの解体廃棄物量を推定しなければならないが、運転開始前にこれらを推定することは困難である。そこで、運転開始前に確定している管理区域面積から解体費用を従来法よりもより簡易に見積る手法を開発した。
ここでは、稼働中あるいは終了した施設の解体費用を既法により見積り、施設の種類ごとに、見積り結果と管理区域面積との間に相関があることを見出した。