[1F_PL01] 委員会設立の狙いと活動の経過報告
政府の科学技術・イノベーション基本計画は、社会課題への対処のため、文理その他の垣根を超えた「総合知」の活用を掲げている。本学会では社会・環境部会が中心となり、「総合知」を原子力分野の諸課題にも適用すべく「原子力に関わる人文・社会科学的総合知問題」研究専門委員会を2022年4月に設置した。同委員会では2年間にわたり、「風評（被害）」問題をこの「総合知」の視点から検討してきた。本セッションでは、まさに学際的なリスク研究の第一人者である岸本充生大阪大学教授（同大学社会技術共創研究センター長）の講演を交えて、これまでの検討状況を報告するとともに、他のテーマも含めた今後の検討の方向性を展望する。
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