講演番号[121]-[128]

[126] 時系列分析による災害復興政策と住民意見の関係性について

―台湾におけるモラコット台風を事例として

○蔡 松倫¹、楊 景元²、鄧 傳忠³、落合 知帆¹ (1. 京都大学地球環境学舎、2. 京都大学大学院情報研究科、3. 台湾国立防災テクノロジーセンター)

キーワード：住宅再建、台風モラコット、災害復興、政府政策

地球温暖化や気候変動の影響により、世界各地でさまざまな自然災害が発生し、人命や財産が失われた。2009 年8 月に発生した台風モラコットは台湾を襲い、台湾南部山間部の少数民族集落は甚大な影響を受けた。災害後、政府はNGO と協力し、災害後の復興計画を実施した。この研究では、テキスト分析とインタビューとを用い、台風モラコット時の台湾政府による災害復興の意思決定に関する特徴と課題について明らかにした。結論は1）政府は、仮設住宅の建設を中止する一方で、迅速な恒久住宅政策を進めた、2）再建場所の選択は、少数民族に対して土地との関係性を重視するため、課題となる頻度が高い、3）生業と文化に関する復興は、少数民族の生業脆弱性と文化の特殊性のため、モラコット台風による災害復興の中核となる、4）NGO 主導型再建には、コミュニティと他の再建関与団体の参加機会を減らすという影響がある。