講演番号[13]-[18]

[15] ウォーカブル推進に向けた計画・事業及び指標に関する傾向

－まちなかウォーカブル区域指定の53自治体の分析を通じて

○森本 あんな¹、薄井 まどか²、泉山 塁威¹、宇於崎 宇於崎¹ (1. 日本大学、2. 大田区)

キーワード：ウォーカブル推進事業、都市再生整備計画、立地適正化計画、ガイドライン、制度、社会実験

日本では、働き手の多様化などを背景に、新たな価値の創造や地域課題の解決に向けたニーズが高まり国内53自治体が、国が定めた「ウォーカブル推進プログラム」に沿って事業を実施していく段階である。本稿では、これらの自治体に対し調査を実施し、プログラムの活用方策の一例を明らかにした。その結果、各自治体で事前に策定した計画や事業に基づいてウォーカブル区域を設定していること、徒歩圏内にウォーカブル区域を設定する方策が明らかになった。