講演番号[87]-[93]

[88] ストック活用型団地再生の事業創発において公的組織が果たしうる役割に関する研究

－大阪府住宅供給公社　茶山台団地を対象に

○中川 健太¹、伊丹 絵美子¹ (1. 大阪大学)

キーワード：団地再生、ストック活用、事業創発、公的組織

日本のニュータウンにある多くの公的賃貸住宅（以下、団地という）で様々な課題が顕在化する中、既存ストックを活用した団地再生は有効な解決手法の一つであると著者らは考えるが、事業の実施主体や資金面等が課題となっていることが文献等で指摘されている。
こうしたことを踏まえ、本研究では大阪府住宅供給公社茶山台団地の再生事例をもとに、団地所有者や行政等の公的組織の存在に着目し、ストック活用型の団地再生における事業創発で公的組織が果たしうる役割を明らかにすることを目指した。
具体的には、事業創発の実態や公的組織の計画等・施策・具体的支援と創発事業の関係性等について調査・考察を行った。
結果として、当該事例では(1)公的組織が事業機会の創出・人的・物的・財政的・情報的役割の5つの役割を担った、特に(2)団地所有者が事業の活動場所の提供や家賃減免等を担った、(3)市町村が庁内関係部局の調整支援等を担った、(4)全ての公的組織が計画等での方向性の提示や関連施策の実施、マッチング機会の提供等を担ったことが明らかとなった。