[PC51] 障害者用駐車スペースと特別ニーズ対応区画を市民はどのようにとらえているか
キーワード：障害者用駐車スペース、利用証制度、認識
はじめに
障害者用駐車スペースの適正利用を実現するために，自治体では利用証制度を導入する，広い区画幅を必要としない障害者等のための駐車スペース（以下，特別ニーズ対応区画）を新たに設置するといった対策をとっている。
こうした対策が効果を上げるために，市民の理解は欠かすことができない。そこで，利用証制度についての認知度や障害者用駐車スペース等に関する認識を調べ，今後の教育や啓発の内容や方法を検討することにした。
方 法
写真1の2種類の駐車スペースを利用証制度の適用区画と定めている地域に住む，自動車の運転歴がある20代から50代までの一般市民595名を対象とし，自記式・無記名式の質問紙調査を行った。回答済質問紙は239部を回収した（回収率40％）。回答者の年齢は20代83名，30代52名，40代83名，50代21名であった。調査の実施にあたり，2019年1月に富山大学の研究倫理審査委員会（人を対象とし医療を目的としない研究倫理審査委員会）の承認を得た（人30-18）。
結 果
居住地域に利用証制度があるかを3択で尋ねた（設問には制度の内容についての説明を付した）。回答項目は「ある」「ない」「わからない」の3択であった。制度があると答えたのは20代の14％，30代の29％，40代の35％，50代の38％であり，20代において有意に少なく，40代に有意に多かった（χ2(6)=13.51, p<0.05）。また，わからないと答えた者は20代（82％）において有意に多かった。年齢が上がるにつれて認知度は高まるものの，利用証制度の周知を図ることが，まずは課題であることがわかった。
障害者用駐車スペースを利用した経験の有無とその理由について尋ね，「他に空きがなかった」「少しの時間だった」「荷物が多かった」「建物近くに停めたかった」ことを理由に停めたケースを不正利用とし，その人数を計数した。不正利用経験のある者は20代1名，30代6名，40代8名，50代2名であり，全体（239名）の7％であった。
特別ニーズ対応区画は整備が始まったばかりであり，障害者用駐車スペースと比べてその数は少ない。この区画の複数の例を写真で示し，この区画を見たことがあるかを尋ねたところ，見たことのある者は20代の42％，30代の73％，40代の73％，50代の62％であり，20代において有意に少なかった（χ2(3)=21.04, p<0.01）。この区画を不正に利用した経験のある者は少数であった（全体で6名）。
障害者用駐車スペースをどのように利用すべきかを3択で尋ねたところ，年齢区分によって回答に有意差が認められた（χ2(6)=14.64, p<0.05）。「駐車場が混雑していても，空けておくべきである」と答えた者は，20代で87％，30代で94％，40代で99％，50代で90％であり，20代において有意に少なく，40代に有意に多かった。また，「駐車場が混雑している場合には，誰でも停めてよいことにすべきである」とした者は20代の12％，30代の4％，40代の1％，50代の5％であり，20代に有意に多く，40代で有意に少なかった。さらに，「駐車場の混雑具合に関係なく，誰でも停めてよいことにすべきである」（20代1％，30代0，40代0，50代5％）とした者は50代において有意に多かった。
特別ニーズ対応区画をどのように利用すべきだと思うかについては「駐車場が混雑していても，空けておくべきである」が20代の70％，30代の88％，40代の88％，50代の76％であった。一方で，「駐車場が混雑している場合は，誰でも停めてよいことにすべきである」が20代では約2割，それ以外の年代でも約1割いた。年齢区分による回答の差は認められなかった（χ2(6)=11.50, n.s.）。障害者用駐車スペースと比べると，混雑していれば停めてもよいと考える者が多い傾向にあった。
障害者用駐車スペースの適正利用を実現するために，自治体では利用証制度を導入する，広い区画幅を必要としない障害者等のための駐車スペース（以下，特別ニーズ対応区画）を新たに設置するといった対策をとっている。
こうした対策が効果を上げるために，市民の理解は欠かすことができない。そこで，利用証制度についての認知度や障害者用駐車スペース等に関する認識を調べ，今後の教育や啓発の内容や方法を検討することにした。
方 法
写真1の2種類の駐車スペースを利用証制度の適用区画と定めている地域に住む，自動車の運転歴がある20代から50代までの一般市民595名を対象とし，自記式・無記名式の質問紙調査を行った。回答済質問紙は239部を回収した（回収率40％）。回答者の年齢は20代83名，30代52名，40代83名，50代21名であった。調査の実施にあたり，2019年1月に富山大学の研究倫理審査委員会（人を対象とし医療を目的としない研究倫理審査委員会）の承認を得た（人30-18）。
結 果
居住地域に利用証制度があるかを3択で尋ねた（設問には制度の内容についての説明を付した）。回答項目は「ある」「ない」「わからない」の3択であった。制度があると答えたのは20代の14％，30代の29％，40代の35％，50代の38％であり，20代において有意に少なく，40代に有意に多かった（χ2(6)=13.51, p<0.05）。また，わからないと答えた者は20代（82％）において有意に多かった。年齢が上がるにつれて認知度は高まるものの，利用証制度の周知を図ることが，まずは課題であることがわかった。
障害者用駐車スペースを利用した経験の有無とその理由について尋ね，「他に空きがなかった」「少しの時間だった」「荷物が多かった」「建物近くに停めたかった」ことを理由に停めたケースを不正利用とし，その人数を計数した。不正利用経験のある者は20代1名，30代6名，40代8名，50代2名であり，全体（239名）の7％であった。
特別ニーズ対応区画は整備が始まったばかりであり，障害者用駐車スペースと比べてその数は少ない。この区画の複数の例を写真で示し，この区画を見たことがあるかを尋ねたところ，見たことのある者は20代の42％，30代の73％，40代の73％，50代の62％であり，20代において有意に少なかった（χ2(3)=21.04, p<0.01）。この区画を不正に利用した経験のある者は少数であった（全体で6名）。
障害者用駐車スペースをどのように利用すべきかを3択で尋ねたところ，年齢区分によって回答に有意差が認められた（χ2(6)=14.64, p<0.05）。「駐車場が混雑していても，空けておくべきである」と答えた者は，20代で87％，30代で94％，40代で99％，50代で90％であり，20代において有意に少なく，40代に有意に多かった。また，「駐車場が混雑している場合には，誰でも停めてよいことにすべきである」とした者は20代の12％，30代の4％，40代の1％，50代の5％であり，20代に有意に多く，40代で有意に少なかった。さらに，「駐車場の混雑具合に関係なく，誰でも停めてよいことにすべきである」（20代1％，30代0，40代0，50代5％）とした者は50代において有意に多かった。
特別ニーズ対応区画をどのように利用すべきだと思うかについては「駐車場が混雑していても，空けておくべきである」が20代の70％，30代の88％，40代の88％，50代の76％であった。一方で，「駐車場が混雑している場合は，誰でも停めてよいことにすべきである」が20代では約2割，それ以外の年代でも約1割いた。年齢区分による回答の差は認められなかった（χ2(6)=11.50, n.s.）。障害者用駐車スペースと比べると，混雑していれば停めてもよいと考える者が多い傾向にあった。