2:30 PM - 2:45 PM
[G4-O-5] The role of earth science in disaster prevention education
日本は世界でも指折りの，四季が豊かで自然に恵まれた国である．その一方で地震や火山が多く，台風や津波などの災害も数多く受けてきた．災害による被害軽減を実現するためには，社会の防災・減災力を向上させることが重要であることは広く認められている．そして，その根底には，災害全般に対する理解が必要であり，その基本部分は，学校教育で学ぶことがふさわしい．
小中学校の1947年の学習指導要領，社会科編（Ⅱ）では，自然の災害をできるだけ軽減するにはどうすればよいか」という防災に関する内容が，１単元となっていた．
しかし，1955年度の指導要領の改訂で，「系統主義」と呼ばれるカリキュラムへと変化し，1958年に改訂された指導要領での中学校の社会科では，地理的分野の内容として触れられているが，自然環境の特色は生産活動との関係で捉えさせることが中心で，その関係として災害にも触れられている程度であった．一方，理科においては，第２分野において「地震のおもな災害と，その防止の方法について知る．」という内容で，地震に限って防災に関する内容が取り扱われていた．そして，1989年の改訂では，ついに中学校の社会科から防災教育の内容が姿を消した．
この流れを大きく変える契機となったのは, 1995年の阪神・淡路大震災である．震災で顕在化した災害の人間的・社会的側面が重視され，幅広い視点から防災教育の充実化が図られた．そして，2011年に発生した東日本大震災による大津波は，「生きる力」を児童生徒に育む必要性を強く認識する契機となった．
高等学校でも，戦後新たに発足した科目「地学」で，恩恵（資源）と災害（防災）という自然の両面を扱うことを通して，人間と自然環境の関わりを認識し，その保全に対して自らも参画し，意思決定する態度を育成することが目指されていた．また，「地理」は，自然地理学から人文地理学まで様々な分野を扱っている．そのなかで，当然，防災も含んでいる．一時，選択科目となった地理は，今回の学習指導要領の改定で「防災教育は地理だけでなされるわけではないが，高等学校では「地理総合」で防災が主題となることから，地理が防災教育の中核となり，地理的な見方・考え方を働かせながら，中学校までの地理をはじめとし，他教科で学んだ知識をも活用しながら防災の学習が行われる．」とあり，「地理総合」として必修科目となった．
地理総合で，防災教育はどのように扱っているか．気象災害だけでも，大雨，水害として土石流，河川の氾濫，台風被害などが写真を使って紹介されている．さらに，減災への取り組みとして，ハザードマップでの実習，防災訓練なども紹介している．教科書「新地理総合」（帝国書院）は，本文177ページ中，自然環境，防災関連は64ページ（36％）で，世界の地形と人々の生活，世界の気候と人々の生活，多様な地球環境問題（含む地球温暖化）と地震（津波），火山災害，気象災害とあり，このような災害への備えも出ている．
地理総合では，「日本の風土に見合う防災のあり方について」すなわち長期的課題・実践的内容については学習している．その他にも，DIGによる「共助」のしくみの理解，防災機関の対応や「公助」のしくみなど実践的内容については学習している．しかし，基礎的内容である「自然そのもののメカニズム」や「自然現象が災害を引き起こす過程についての理解」については，地学でしか扱っていない．
防災教育の必要性がいわれるなか，多岐にわたるため多くの教科での学習が必要である．本来，高校教育として防災教育を位置づけるのであれば，全員が学ぶ必修教科であったり（地学基礎などは選択科目），総合的な学習の活用が考えられる． １/４の生徒しか履修していない「地学基礎」（地学専門の先生は少ない）だが，「地球環境の変化に伴う影響」で，地球温暖化と大雨なども扱っている．必履修である防災教育は，地理総合の必修化によって改善されたように見えるが，まだ総合的な科学である防災教育ができているとはいえない．
参考文献：学習指導要領（1947年，1958年，1968・69年，1977年1989年，1998年，2009年，2018年発行の小学校，中学校，高等学校），文部（科学）省 他
小中学校の1947年の学習指導要領，社会科編（Ⅱ）では，自然の災害をできるだけ軽減するにはどうすればよいか」という防災に関する内容が，１単元となっていた．
しかし，1955年度の指導要領の改訂で，「系統主義」と呼ばれるカリキュラムへと変化し，1958年に改訂された指導要領での中学校の社会科では，地理的分野の内容として触れられているが，自然環境の特色は生産活動との関係で捉えさせることが中心で，その関係として災害にも触れられている程度であった．一方，理科においては，第２分野において「地震のおもな災害と，その防止の方法について知る．」という内容で，地震に限って防災に関する内容が取り扱われていた．そして，1989年の改訂では，ついに中学校の社会科から防災教育の内容が姿を消した．
この流れを大きく変える契機となったのは, 1995年の阪神・淡路大震災である．震災で顕在化した災害の人間的・社会的側面が重視され，幅広い視点から防災教育の充実化が図られた．そして，2011年に発生した東日本大震災による大津波は，「生きる力」を児童生徒に育む必要性を強く認識する契機となった．
高等学校でも，戦後新たに発足した科目「地学」で，恩恵（資源）と災害（防災）という自然の両面を扱うことを通して，人間と自然環境の関わりを認識し，その保全に対して自らも参画し，意思決定する態度を育成することが目指されていた．また，「地理」は，自然地理学から人文地理学まで様々な分野を扱っている．そのなかで，当然，防災も含んでいる．一時，選択科目となった地理は，今回の学習指導要領の改定で「防災教育は地理だけでなされるわけではないが，高等学校では「地理総合」で防災が主題となることから，地理が防災教育の中核となり，地理的な見方・考え方を働かせながら，中学校までの地理をはじめとし，他教科で学んだ知識をも活用しながら防災の学習が行われる．」とあり，「地理総合」として必修科目となった．
地理総合で，防災教育はどのように扱っているか．気象災害だけでも，大雨，水害として土石流，河川の氾濫，台風被害などが写真を使って紹介されている．さらに，減災への取り組みとして，ハザードマップでの実習，防災訓練なども紹介している．教科書「新地理総合」（帝国書院）は，本文177ページ中，自然環境，防災関連は64ページ（36％）で，世界の地形と人々の生活，世界の気候と人々の生活，多様な地球環境問題（含む地球温暖化）と地震（津波），火山災害，気象災害とあり，このような災害への備えも出ている．
地理総合では，「日本の風土に見合う防災のあり方について」すなわち長期的課題・実践的内容については学習している．その他にも，DIGによる「共助」のしくみの理解，防災機関の対応や「公助」のしくみなど実践的内容については学習している．しかし，基礎的内容である「自然そのもののメカニズム」や「自然現象が災害を引き起こす過程についての理解」については，地学でしか扱っていない．
防災教育の必要性がいわれるなか，多岐にわたるため多くの教科での学習が必要である．本来，高校教育として防災教育を位置づけるのであれば，全員が学ぶ必修教科であったり（地学基礎などは選択科目），総合的な学習の活用が考えられる． １/４の生徒しか履修していない「地学基礎」（地学専門の先生は少ない）だが，「地球環境の変化に伴う影響」で，地球温暖化と大雨なども扱っている．必履修である防災教育は，地理総合の必修化によって改善されたように見えるが，まだ総合的な科学である防災教育ができているとはいえない．
参考文献：学習指導要領（1947年，1958年，1968・69年，1977年1989年，1998年，2009年，2018年発行の小学校，中学校，高等学校），文部（科学）省 他