居住

[E7-04] 関西圏の土砂災害リスクに暴露される領域の人口変化

*Hajime Kawamukai¹, Masahiro Arima¹ (1. University of Hyogo)

Keywords:ハザードマップ, 災害リスク, 情報開示, 政策評価

様々な災害時には、地域における災害リスクの情報伝達手段としてハザードマップの確認が広く報道され、さらには近年の宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴い、不動産取引時に様々な災害リスクの説明が求められるとともに、地域に関する災害リスクに関する空間情報の必要性・重要性が広く認識され始めている。このような災害リスクに関する空間情報の提示に伴い、人々の居住地選択の変化が予想される中、比較的早い段階から不動産取引時の重要事項の説明項目として説明が求められることとなった土砂災害リスクを有する領域を対象として、これらの領域での人口構造に土砂災害防止法の改正がどのように影響したのかについて、2015年及び2020年の4次メッシュ集計の国勢調査の属性別集計結果を利用した定量的集計結果を報告し、このような政策の具体的な効果を検証を試みる。