[SY4-4] 東京医師会における医療活動支援
２０２０東京オリンピック・パラリンピック（以後オリパラ）に向けて、東京都医師会は２０１６年リオデジャネイロオリンピック前から情報の収集を開始し、直後には日本医師会と協働してオリパラ組織委員会、内閣府、東京都、東京消防庁、警視庁など関係団体が一堂に会する打ち合わせ会議を行った。その後日本救急医学会が中心となった2020年東京オリンピック・パラリンピック開催中の救急災害医療体制に係る学術連合体（コンソーシアム）にも参加し、学術団体とも情報を共有している。１年前のカウントダウンに近づきつつある最近においては、オリパラ組織委員会、東京都オリパラ準備局との打ち合わせは具体的になり、オリパラ会場中心に設けられるAccreditation card（以下AD）によって立ち入りが制限されるエリアとその外側のエリアにおける医療について責任を含め、役割分担がはっきりしてきた。具体的にはADを要する競技場内救護班については、VMOなど実際のメンバーの選定がなされており、救護体制が組み立てられつつある。東京都医師会班としてオリパラ組織委員会の要請に基づき、救護班の編成を進めている。また競技場外ラストマイルなどにおける救護所の設置に関しては東京都オリパラ準備局、福祉保健局と相談の上、救護所の設置位置および所要人数などを検討しているほか、地元医師会と連携を図り人員確保の計画も進めている。さらに市中でのマスギャザリング医療やCBRNE災害に対応できるよう研修プログラムを組み研修を開始した。テキストとして「大規模イベント 医療救護ガイドブック」も発刊した。シンポジウムではこうした内容を開示できる範囲において具体的に提示する予定でいる。