[M12] 令和６年能登半島地震における急性期の看護実践

Tue. Nov 19, 2024 2:40 PM - 4:00 PM 第8会場 (7F 703会議室)

座長:山本宏一(独立行政法人国立病院機構災害医療センター)、宮崎博之(福島県立医科大学附属病院)

　令和6年（2024年）能登半島地震では、1月1日に石川県能登地方を中心にマグニチュード7.6（震度5強～震度7）の地震が発生し、その後に発生した津波とともに甚大な被害がもたらされた。死者245名、行方不明者3名、重軽傷1,313 名、住家は全壊～半壊、一部損壊を合わせ123,556棟に及び、現在も石川県を中心に3,598名の方々が避難生活を余儀なくされている（令和6年5月21日調べ）。被害は、電気・ガス・水道といったライフラインの途絶が長期間に及び、道路は著しく損壊し、半島という地形から物流が遮断されたため、支援が行き届かない状況となった。特に、高齢者が多く生活している地域では、インフラの問題だけではなく、氷点下の環境で生活を維持・継続することに困難を極め、住民避難も検討されていた。また、現在では、災害関連死や孤独死も問題となり、その対策が課題となっている。災害派遣医療チーム（DMAT）は、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震では3月11日から12日間、全国から計383隊、約1800人が被災地で活動した。平成28年（2016年）熊本地震でも4月14日から10日間で計466隊、約2000人が派遣された。令和6年能登半島地震では、地震発生から1か月間で計1028隊が石川県内の病院や避難所での医療対応、重症者・高齢者の医療搬送支援などの活動を行った。
　今回、災害看護委員会では、「令和6年能登半島地震における急性期の看護実践」をテーマとし、急性期の活動について知見を得るための交流集会を企画した。ここでは、災害急性期に病院や地域で暮らす住民の健康を守るために活動した被災地内の看護師、住民避難や病院避難の支援を行った看護師の方々に各々の活動についてご発表いただく。その上で、救急看護師である“私達にできること”や“今後の備え”、さらにはこれまでの固定概念に縛られない“災害対応の変容”につながるよう、それぞれの経験を踏まえ、救急看護の進化と変容（トランスフォーメーション）に向け、今後の活動の糧となる機会としていく。