[P-7] 新型コロナ危機による保育士の離職とバーンアウト防止のための行政支援の在り方‐保育施設が求める業務継続に必要な支援‐
Keywords:保育士、コロナ、離職予防
【目的】
本研究では、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、保育施設が必要とする行政からの支援を明らかにすることを目的とした。
【方法】
2020年9月～12月に、A県の保育協議会に加盟する保育施設（264園）の施設長を対象に、自記式質問紙による郵送法で調査を実施した。質問紙では、新型コロナウイルス感染症の対応に関連する業務の実態に加え、コロナ感染症対策下での保育施設での活動、保護者対応、職員への配慮、施設の運営管理に関して、国や県、市町（行政）に求める要望を尋ね、自由記述での回答を得た。
【結果】
公設公営137施設、民設民営74施設から回答を得た。公設公営、民設民営ともに、「とても大きなリスクを背負って保育所を開けていること・保育者の抱える不安・恐怖等をしっかりと理解しほしい」が最も回答率が高く、次いで、「感染予防に必要な資材・物品の提供」、「行政からの方針の提示」、「人員配置」が挙げられた。加えて、民設民営では、「慰労金の配布」や「利用人数に応じた補助金配布の制度の見直し」、「定期的なPCR検査の実施」などが要望として出された。なお、設置形態を問わず、「現場の視察」、「保育者の負担・人員配置の苦労等の理解」、「保育現場の対応についての行政からの説明補助」が要望として挙げられた。
【結論】
要望の内容は、施設の設置形態によって異なるものがあったが、保育現場の実情の理解と感染リスクの認知が求められていることが明らかになった。