The 68th Annual Meeting of the Japanese Association of School Health

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一般演題(ポスター)

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P7~P13 新型コロナウイルス感染症2

座長:大沼 久美子(女子栄養大学)

[P-12] コロナ禍における保育施設での感染対策に関連した保護者対応の現状とその課題―設置主体別の違いに着目して―

友川 礼1, 友川 幸2,3, 桐木 陽子4, 三宅 公洋2, 上野 真理恵5, 朝倉 隆司5 (1.東雲女子大学 人文科学部, 2.信州大学 教育学部, 3.国際学校保健コンソーシアム, 4.松山東雲短期大学 現代ビジネス学科, 5.東京学芸大学 教育学部)

Keywords:保育士、コロナ、保護者対応

【目的】
本研究は、保育施設が新型コロナウイルス感染症対策に関連した保護者対応における工夫や困難・課題を明らかにすることを目的とした。
【方法】
2020年10月に、地方のA県の保育協議会に加盟する保育施設(296施設)の施設長を対象として、自記式質問紙による調査を実施し、新型コロナウイルス感染症対策下において、各施設の保護者対応における「工夫」及び「困難・課題」について自由記述で回答を得た。
【結果】
公設公営137施設、民設民営74施設から回答を得た。工夫については、公設公営及び民設民営ともに、「情報伝達やその発信方法」の回答率が最も高かった。特に、民設民営では、メールを活用して、新しい情報を早急に伝達する工夫がなされていた。また、困難・課題については、公設公営では、園での活動に対する保護者の理解を得ることや保護者の経済状況に関する相談等の「保護者の問題」、「家庭における行動規制や制限に関する対応や相談」や「登園自粛に対する相談」が挙げられた。他方、民設民営では、「家庭における行動規制や制限に関する対応や相談」が最も多く挙げられた。
【結論】
コロナ禍における保護者対応に関する工夫や課題・困難は、設置主体の違いにより異なるものがあることが示唆された。今後は、設置主体ごとで工夫や課題・困難が異なる理由の分析と、困難・課題に応じた支援策を明らかにしていく必要がある。