2019年8月2日(金) 09:30 〜 10:30 第3会場 (特別会議場)

座長:成田 吉明(第69回日本病院学会 実行委員長／医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院 院長)

2019年8月2日(金) 10:35 〜 11:35 第3会場 (特別会議場)

座長:万代 恭嗣(一般社団法人日本病院会 副会長／医療法人社団大坪会 北多摩病院 病院長)

2019年8月2日(金) 13:30 〜 15:00 第3会場 (特別会議場)

座長:島 弘志(一般社団法人日本病院会 副会長／社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院 病院長)

来年度の診療報酬改定に向けて、既に中央社会保険医療協議会での議論の内容とスケジュールが出されており、活発な討議が行われているところですが、入院医療等の調査・評価分科会で重症度、医療・看護必要度のワーキンググループとＤＰＣのワーキンググループの両方に所属し、御活躍中の牧野憲一先生からは、急性期医療の立場からお話を頂きます。次に仲井培雄先生からは、地域包括ケア病棟協会の会長として、地域包括ケア病棟のアンケート調査に基づく提言を行って頂きます。厚生労働省の木下栄作先生には中医協の８月末までの第１ラウンドの議論について御発表頂きます。先生方の御話によって、２０２０年の診療報酬改定の方向性が見えてくると思います。沢山の御来場をお待ちしております。

2019年8月2日(金) 15:00 〜 16:30 第3会場 (特別会議場)

座長:
牧野 憲一(一般社団法人日本病院会 常任理事／旭川赤十字病院 院長)
中山 和則(公益財団法人筑波メディカルセンター 筑波メディカルセンター病院 副院長兼事務部長)

　今、みなさんの病院の経営状況はいかがでしょうか。そして2035年もその地で医療を継続している絵は描けているでしょうか。2018年度診療報酬改定を受け、日本病院会をはじめとする三病院団体が合同で実施した「病院経営定期調査」では、約6割の病院が赤字運営を強いられ、特に急性期病院では「増収減益」の傾向が強いという結果が示されました。少子超高齢社会が招く社会保障費の増嵩に対応するため、税制のあり方も含めた社会保障制度改革が動き出し、本格的な医療制度改革が進み、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定、各都道府県の医療計画、高齢者福祉・介護保険事業計画の再編によって、病院を取り巻く流れが大きく変わろうとしています。確かに2018年度診療報酬改定は、単なる点数の増減ではなく、病院機能をどのように変えていくかという選択が迫られ、まさに地域医療構想に関連した内容が色濃く示されていたと感じます。更に「働き方改革」という大きなテーマが付加され、医療の根幹である医療従事者確保に関わり、このテーマの対応を誤ると地域医療は崩壊することも懸念されます。既に示された地域医療構想の図柄とこの新しいテーマをどのように組み合わせて自院の将来図を描くのか、非常に難しい舵取りが求められています。　
そこで、本シンポジウムでは、今回の学会テ―マ「その先の、医療へ」につながる「病院経営の質向上と次世代を読む新たな取り組み」をテーマに、社会保障制度改革の行方をみすえ、自院の機能を中長期の視点から根本的に見つめなおし、今打っておくべき布石は何かについて、その方向性を見出し、動き始めた3つの病院から事例発表をしていただきます。　
『２次医療圏の人口減少が想定以上に進むなかで、地域医療連携推進法人制度をいち早く取り入れ、地域医療のあり方をデザインしていく病院』、『公的・私的病院が競合するなか、経営管理の人材育成を行ない、地域住民をも巻き込んだ独特の手法で地域医療を担いだした病院』、『大学病院に次ぐ規模の総合病院の新築移転を機に、更に変革・進化を求めて職員が一丸となって進む組織作りを始めた病院など』、皆さんの参考となる事例発表をお願いしました。　
医療従事者の働き方改革と病院経営は、相反する一面を持ち、この調整には、いずれの病院においてもポイントは、「人」であり、この変革の時に対応できる人材を確保・育成することが、経営においても大きなキーワードとなることは間違いないでしょう。このシンポジウムでの具体的な事例発表や論議が、会場の参加者だけではなく、病院経営に携わる多くの方々の参考となることを期待しております。病院の形態・規模に係わらず、多くのご参加をお待ちしております。

2019年8月2日(金) 10:00 〜 11:30 第4会場 (中ホールA)

座長:有賀 徹(独立行政法人労働者健康安全機構 理事長)

　災害拠点病院の指定要件として平成30年度末までに病院BCPの作成を終えることとなっていて、例えば発災から3日間は外部からの支援がなくとも病院機能を維持し重症患者の搬入に対応したり、DMATを受け入れたりすることが求められる。しかし、数日は医材や食料などを備蓄しておいたとしても、いずれは補給が必要になったり、患者を後方に搬送したりと、病院のBCPは病院の所在する地域を面として捉える必要もある。加えて、地割れや土砂崩れなどで道路が寸断されれば、患者の搬出や、自家発電用の重油の補給もままならない。つまり標記のテーマは、社会資本のあり方ﾅなどを含めて、病々連携や、医療･介護連携、災害拠点病院による全体を俯瞰する活動、地域内の相互扶助ないし外部からの支援、ボランティア活動など一連の、言わば災害レジリエンスとして議論すべきであろう。
　そこで、本シンポジウムにおいては災害時において地域で中核的な役割が期待される災害拠点病院たる日赤病院管理者と、いわゆる地域密着型の中小規模病院群・介護系施設を擁する病院グループの災害対策担当者とに登壇いただき、それぞれに災害への準備と実際の対応策を論じていただく。特に後者においては、中小病院が各々の規模に相応しい被災患者への診療についてのみならず、病院BCPの第一は火災対応であると言われるように、自らの施設が被災した折に患者を避難させる方法について、また施設内にて言わば籠城するにしても食事やトイレなど生活を維持する上での方策についてなどの示説も賜りたい。
　また、被災地域においては被災地JMATや被災地外からのDMATや日赤医療チームなどが支援活動を開始し、それらに続いて被災地外JMATなども避難所に参入することになろう。これらは被災地域からみれば受援となるが、そのような状況に際して、災害対策本部にて各避難所における診療統計について、すなわち疫学的な観点からの諸状況についてほぼリアルタイムで把握する方法論（J-SPEED）が熊本地震のあった平成28年ころから本格化している。これは統一された災害カルテの書式の一部となっている疾病・病態一覧にチェックを入れ、災害対策本部にて日報として集計する方法であり、第3の登壇者は本件の発案者である。それぞれの避難所における診療対象が災害による直接的なものから、日常診療の対象へと漸次移行していく状況を災害対策本部において追跡することにより、亜急性期ないし慢性期における外部からの支援終了の頃合いについての議論が俎上に載る。被災地が、地域における通常の医療提供へと復活を進めるにあたり、外部からの医療支援チームによる医療提供が、地域に従前から存在していた医療提供体制の復活にとって時に阻害要因ともなり得ることから、本方法論はこのような課題解決への糸口となる。加えて、被災地域の病院や施設にとっても、災害対策本部にて得られる避難所の経時的な状況を共有することができれば、地域における医療提供の再開について有機的な連携も可能になるように思われる。J-SPEEDは支援と受援の双方にとって有意義であろう。

2019年8月2日(金) 13:30 〜 15:00 第4会場 (中ホールA)

座長:
栗原 正紀(一般社団法人日本病院会 理事／一般社団法人是真会 長崎リハビリテーション病院 理事長・院長)
浅香 えみ子(獨協医科大学埼玉医療センター 看護副部長)

　医療のあり方は病院単位の構造から地域と連動した構造にシフトし、この医療サービスの受給者のニーズは益々多様化している。この対応は、個々の職種や病院という範囲を超えた対応を必要としている。このような待ったなしの状況に置かれた病院は働き方改革の誘導のもと、いよいよ具体的な策を持つことが迫られている。
「タスクシフティング」つまり、業務の移管と「タスクシェアリング」業務の共同化は、チーム医療のあり方そして医療界における働き方改革に繋がる具体的方策の一つとして注目されてきた。5年後の実施に向けた医師の働き方改革の始動がこれに現実味を与えている。医療を提供する側が疲弊することなく、医療従事者の持つべき本来のプロフェッショナリズムを守り、高める上で期待が寄せられている。
　改革するべき働き方の最重点に長時間労働に対する「時短」があげられる。「時短」は医療者の健康管理を介して医療者自身の健康保持と健康な医療者が支える医療の確保を可能にする。そこには、増大する医療ニーズを前提におくことから、医療の生産性向上の課題に向き合う必要性が生じてくる。医療業務を医療職種間で押しつけ合っていても成果がないことは、これまでのチーム医療のあり方から見えている。すなわち、医療業務の全体量を削減し、成果は維持・向上させる視座をもつ必要性がある。方向性は「患者にとって良いこと」を基軸に無駄を削減し益を生み出すものである。
　ここには、専門職者の特性を加味する必要がありプロフェッショナルリズムの尊重が求められる。現行のチーム医療はこの視点において、個々の特性を強く主張したものであったが、これからのチーム医療は職種の特性から“したいことをする”のではなく“必要とされることをする”協調型のチーム実践が必要となる。プロだからこその守備範囲において、周辺業務であっても対応する働き方へシフトする必要がある。専門性を自らが主張し獲得するのではなく、求めに応じて提供する方向性である。あくまでも「患者にとって良いこと」に繫がることが前提である。それぞれの専門性が個々の患者にとって最良な形にコーディネートされ提供される。専門性は職種間の相互の尊重の中から認知され強化されていく方向性が良いのではないか。そのためには、他職種の専門性を相互に理解することが重要になる。
　このような視座が生産性の高い医療をもたらし、そこに機能するタスクシフティング、タスクシェアリングが医療者の働き方を改革に導くものと考える。そして、新たな職種が加わったにしても専門性の衝突ではなく道が開かれるものと考える。医療の多くが医師の指示のもとに構造化されている中で、医師の働き方を改革することは、医療職者全ての働き方を変えることに繫がる。全ての医療職者の業務を対象にするために、改めて多職種連携のあり方から問い直す。

2019年8月2日(金) 15:00 〜 16:30 第4会場 (中ホールA)

座長:木村 厚(社会医療法人社団一成会 木村病院 理事長・院長)

　厚生労働省は2017年に構成し、人生の採取段階における医療の普及・啓発に関する検討会で検討し、人生の最終段階における医療のプロセスに関するガイドラインを見直した。その中でACP（Advance Care Planning）の概念が盛り込まれ、その普及・啓発が検討された。しかしACPとは何か、どうしたらいいのかという具体的な内容は、国民はもとより、医療者もまだよくわかっていないと思われる。
　ACPとは患者さんが将来、自分の考えを伝えられなくなった時に備えて、これから受ける医療や、ケアについて自分の考え、希望を家族や、医療者等に明らかにするよう話し合いをして、文書などに残す手順である。ACPは何度行っても良い。
　そこで今回のシンポジウムでは4人のシンポジストに、それぞれの立場から、現場ではどのように対処しているのか、或いはマスコミの立場からはどのように考えるのかをお話しいただき、その後皆さんで討論したいと考えている。
　シンポジストの斎藤　克子さんはリハビリ病院の医師としての立場から、慢性期病院に入院してからACPを考えるのでなく、普段かかりつけ医にかかっている段階からACPを考えて欲しいという意見である。
　次の宇都宮　宏子さんは訪問看護の立場から、エンドステージになってからの意思決定では遅いこと、患者本院が自分のことを知りながら、準備、心構えができる支援を医療者がすべきだとの意見である。
　更に岡村　紀宏さんはMSWの立場から、ACPは自分の人生について多くの方と話す文化形成の一つと考えること。形成したACPをどのように転院先に伝えてゆくかが大切と述べられる。
　最後に飯野　奈津子さんはNHKという地域の一般住民の立場から、ACPを行うだけでは絵に描いた餅となることが考えられ、医療や介護に留まらない地域ぐるみの支援体制の構築が大切であるといわれる。
　いずれのシンポジストもACPで大事な事は、本人の意思を重視することであり、それをどうやって実現するのかと言う事である。皆様の活発な御議論を待っている。

2019年8月2日(金) 10:30 〜 11:30 第1会場 (大ホールA)

座長:安藤 文英(一般社団法人日本病院会 常任理事／医療法人西福岡病院 理事長)

2019年8月2日(金) 15:00 〜 16:00 第1会場 (大ホールA)

座長:小野寺英雄（医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院 経営企画部長）

共催:中日本航空株式会社

2019年8月2日(金) 12:25 〜 13:25 第1会場 (大ホールA)

座長:平野 聡(北海道大学 消化器外科Ⅱ 教授)

共催:ジョンソンエンドジョンソン株式会社