シンポジウム
2019年8月1日(木) 16:30 〜 18:00 第3会場 (中ホールA)
座長:
岡留 健一郎(一般社団法人日本病院会 副会長／済生会福岡総合病院 名誉院長)
中井 修(一般社団法人日本病院会 常任理事／国家公務員共済組合連合会 九段坂病院 病院長)
2019年4月より｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律｣が施行された。これにより労働基準法は改正され、時間外労働の上限は1ヶ月45時間、年360時間とされた。医師についてはその労働の特殊性を鑑み、適応が5年間猶予され、施行後の時間外労働の上限も特例を設けることで、｢医師の働き方改革に関する検討会｣で検討されてきた。その結果、医師については、特例として1ヶ月100時間、年960時間が上限と定められた。さらに特例の特例として、医療機関を特定した上で地域医療確保暫定特例水準が設けられ、1ヶ月100時間、年1860時間が上限となった。同時に追加的健康確保措置として連続勤務時間制限28時間・勤務間インターバル9時間の確保・代償休息のセットが特例には努力義務、特例の特例には義務として課されることになった。また、初期研修医、後期研修医、高度な技能を研修する医師の時間外上限規制については医療機関を特定して、年1860時間まで可能とされたが、この特例の特例の上限年1860時間の妥当性については医療界内外から批判もあり議論が多いところである。
しかし、現在、年間時間外勤務1860時間超えの医師がいる医療機関は病院の約3割、大学病院の約9割、救命救急センター機能を有する病院の約8割とされているので、これらの病院では2024年4月までに、時間外1860時間を超える医師を0にしなければ罰則が科せられることになる。5年間でさまざまな方策をとり、全力で労働時間短縮に取り組むことがすべての医療機関に求められている。本シンポジウムの目的はその課程で直面する諸問題につき、議論することである。
厚労省医政局・労働基準局安里加奈子氏には、宿日直、応召義務、兼業の労働時間、労働と自己研鑽の判別など直接的労働時間短縮につながる規制解釈について、および地域医療確保暫定特例および集中的技能向上水準の対象医療機関の特定にかかる枠組みについて、そして勤務医不足、地域偏在の解消をはかる抜本的なプランについてなど医事法制、医療政策を遂行する立場から論じていただく。
塩谷泰一氏には日本病院会地域医療委員会として、これまでも2回にわたるアンケート調査から地域医療の危機を訴えられてきたが、今回は医師の働き方改革に焦点をあてたアンケートからこれから地域医療に生じうる諸問題につきまとめていただき、その解決として病院、医療機関のみではなく、地域全体での取り組みの必要性にも論じていただく。
牧野憲一氏には医師確保、労働時間管理適正化、タスクシェアリング、病院総合医、AI導入など、地域の中核病院が働き方改革と地域医療確保の両立のために先進的に取り組まれて苦心されている現況を論じていただく。
このシンポジウムにおいて5年後に医療の水準を落とすことなく、真の勤務医の働き方改革が達成できるようにあらゆる問題を提起し解決法について論議したい。
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