[KR2-1] 外来における重症化予防に向けた在宅療養支援のさらなる強化
~令和6年度診療報酬改定における在宅療養指導料の見直しから~
地域包括ケアシステムの推進により、患者の療養の場が在宅に移行する中、外来における重症化予防の強化が求められている。これまで日本看護協会では、多施設共同研究の実施を通して慢性心不全患者に対する外来看護の成果を示し、診療報酬上の評価を求めてきた。さらに人材育成の重要性から、外来看護職員を対象とした研修プログラムの開発・提供を行ってきたところ、令和6年度診療報酬改定で在宅療養指導料の見直しが行われた。算定対象に慢性心不全患者が追加され、退院直後の支援を強化するとともに、療養指導を実施する看護職には在宅療養支援能力向上のための研修を修了することが望ましいとされた。今回の診療報酬改定は重症化予防の強化に向けた大きな一歩であるが、慢性心不全患者に限らず、すべての外来患者に対し、必要な療養支援を効果的・効率的に、そして継続的に提供することが重要である。ICTの活用や専門性の高い看護師の外来・地域での活動推進、病院と診療所間での外来看護職の連携、訪問看護ステーション等との連携強化など、地域での療養生活を支えるための外来看護のあり方について、皆様とともに考えたい。