シンポジウム6 現場のデータが未来を変える
～看護政策推進のためのエビデンス構築をめざして～

[SY6-2] 現場の中でのデータ活用と事業企画

^○草野 とし子 (滋賀県看護協会会長)

【抄録】
　看護実践の現場では「根拠をもって看護を行う」ことを基本としており、多くの実践はガイドライン等に基づく手順書やマニュアルに沿って行われているのが現状である。また、ケアの中で気づいた問題等については、新たな研究として取り組み、ケア方法の改善等を行っている状況である。
　同じことは政策立案の場においても求められる。当協会では、課題をとらえた時、まず検討委員会を立ち上げ、実態把握のためのアンケート調査や面談による聞き取り調査を行い、またモデル的な試行事業を行うことにより、その対応策の事業化に取り組んできた。さらに、事業化にあたっては、協会だけで検討するのではなく、地域全体の課題への取組みとして、県行政の参加も得ている。しかし、そのプロセスは常に手探り状態で、時には大学の教員の支援を得ることもあるが、データ分析を行う体制は未だ不十分な状況である。
　今回のテーマである「現場のデータが未来を変える」ことの重要性を強く感じる。そのためには、現場では活用しきれていないデータが活かせる体制構築が必要である。当協会としてまずは日本看護協会のDiNQL 事業の活用推進を図っていきたい。