16:45 〜 17:00
[HGG12-06] 洪水時の避難確保計画の重要性～2015年関東・東北豪雨で被災した高齢者施設の事例～
★招待講演
キーワード：高齢者施設、避難確保計画、連携
本研究は，要援護者施設が避難確保計画を作成し，浸水被害の軽減・回避に備えることを目的とする．これまでにも，2011年紀伊半島豪雨，2013年京都・滋賀豪雨，2013年山口・島根豪雨，2014年台風12号・11号台風災害などで被災した要援護者施設を対象に，避難行動に関する調査を行ってきた．本論文では，2015年9月の関東・東北豪雨で被災した特別養護老人ホームC苑（以下，特養C苑）の避難行動と他機関の支援について調査し，過去の事例と比較した上で，連携の観点から避難確保計画の重要性について述べる．調査は，2015年11月26日と2016年1月14日～16日に，特養C苑と支援機関へのインタビュー調査および現地調査を実施した．茨城県常総市水海道高野町にある特養C苑は，9月11日5時27分に浸水が始まり，床上60cm，施設周辺は60～133cm浸水・孤立した．水海道地区は，溢水のあった若宮戸や破堤地点の三坂町から10km以上離れているが，八間堀川の氾濫や低勾配の地形の影響もあり，氾濫水が水海道地区に到達したのは，破堤から10時間以上経った10日の深夜であった．また，滞留した氾濫水はなかなか引かず，特養C苑の2階に取り残された利用者102名と職員15名が救出されたのは避難から約40時間後の12日18時頃であった．避難中は，利用者の食事提供，トイレや衛生不良，ケア用品の不足，急患対応，職員の過労など様々な問題が発生した．特養C苑の支援には，グループ法人の災害対策本部，近隣の他法人（10事業所），茨城県の長寿福祉課，自衛隊が関わった．グループ法人の災害対策本部は，情報収集・伝達，安否確認，物資調達，救助・出動要請，利用者の受け入れ施設の確保など，重要な役割を果した．近隣の他法人は，特養C苑とふれあいパートナーシップ協定を締結しており，ケアに必要な物資の調達，搬送車両を準備した．長寿福祉課は，県の災害対策本部と共に，自衛隊のヘリコプターを手配した．本事例において，連携の観点から注目すべき点は「重層的な連携」である．具体的には，グループ法人内の連携，近隣の他法人との連携，県との連携，つまり，「3重層の連携」が迅速な避難を可能したと思われる．過去の事例との比較では，2014年台風11号災害で被災した徳島県那賀町の特養S荘は，近隣の他法人との連携体制ができていなかったため，利用者の搬送や受け入れにおいて大きな混乱が生じた．このことから，連携の中でも，特に「近隣の他法人との連携」が鍵になると考える．