[HCG34-P06] 災害弱者とハザードマップ
キーワード：災害弱者、ハザードマップ、心のバリアフリー
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では，死者・行方不明者が2万2000人以上に上り，死亡原因の約90％は津波によるものであった．65歳以上の死者は全体の6割を占め，障がい者の死亡率は住民全体の2倍に上った．東北地方太平洋沖地震において，多くの災害弱者が犠牲となった反省を踏まえて，国は各自治体に災害弱者の名簿(「避難行動要支援者名簿」)の作成を義務付け，更にこの名簿を基に「個別避難計画」をつくることを推奨している．しかし，住民の高齢化や責任の重さ等により支援者が不足し，「個別避難計画」の作成は進んでいないため，公助に頼ることはできない．
近年，災害弱者を災害から守る試みがなされるようになった．視覚障がい者にハザードマップの内容を理解してもらう試みが，各地で始まっている．NPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」は，津波浸水域を盛り上げて示したマップに，障がい者が触るワークショップを開いて，南海トラフ巨大地震に伴う津波に対する備えを促している．広島県の「呉市視覚障害者協会」では，朗読ボランティアがハザードマップの内容をCDに収録し，障がい者らが自宅近くの避難所の位置や，土砂災害警戒区域の場所を確かめる勉強会を開いている．地震調査研究推進本部は，色覚障がい者でもわかりやすいように，配色を考慮した「全国地震動予測地図」を作成している．視覚障がい者は，移動が困難であり，こうした取り組みは，避難を諦めていた目の不自由な方々に希望を与えている．
2017年度に，NPO法人「兵庫障害者センター」が，県内の障がい者を対象にアンケート調査を実施したところ，視覚障がい者の半数近くが「ハザードマップを知らない」と回答しており，周知が進んでいない実態が浮き彫りになった．また，近年，集中豪雨に伴う河川の氾濫により，高齢者施設や病院が浸水する被害が多く発生しているが，これらの施設の中には，ハザードマップの浸水域に位置するものも少なくない．災害弱者が集まるこれらのような施設こそ，安全な場所に立地すべきだが，ハザードマップ上の安全な高台は，土地の値段が高く，高台移転は進んでいない．
こうした状況下で，災害弱者を災害から守るために必要なのは，避難訓練を積み重ねることである．災害時，施設に入っていない災害弱者にとって頼りになるのは，顔の見える近くの住民である．災害弱者と近隣住民とが，互いに協力し合って，自主的に避難訓練を行うことが大切である．そのためには，避難訓練の主催者は，積極的に，災害弱者に参加の声かけをしなければならない．避難訓練により，ハザードマップの周知も期待できる．高齢者施設等では，何十名から百名近くの高齢者を，施設外の安全な建物，あるいは，施設内の二階以上に，避難させなければならず，日頃の避難訓練が重要である．注意しなければならないのは，ハザードマップの想定を超える災害が起こり得ることである．避難場所は十分安全かどうか，判断しなければならない．
災害弱者を災害から守るのに最も必要なのは「心のバリアフリー」である．心のバリアフリーとは，バリアを感じている災害弱者の身になって考え，行動を起こすことである．
近年，災害弱者を災害から守る試みがなされるようになった．視覚障がい者にハザードマップの内容を理解してもらう試みが，各地で始まっている．NPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」は，津波浸水域を盛り上げて示したマップに，障がい者が触るワークショップを開いて，南海トラフ巨大地震に伴う津波に対する備えを促している．広島県の「呉市視覚障害者協会」では，朗読ボランティアがハザードマップの内容をCDに収録し，障がい者らが自宅近くの避難所の位置や，土砂災害警戒区域の場所を確かめる勉強会を開いている．地震調査研究推進本部は，色覚障がい者でもわかりやすいように，配色を考慮した「全国地震動予測地図」を作成している．視覚障がい者は，移動が困難であり，こうした取り組みは，避難を諦めていた目の不自由な方々に希望を与えている．
2017年度に，NPO法人「兵庫障害者センター」が，県内の障がい者を対象にアンケート調査を実施したところ，視覚障がい者の半数近くが「ハザードマップを知らない」と回答しており，周知が進んでいない実態が浮き彫りになった．また，近年，集中豪雨に伴う河川の氾濫により，高齢者施設や病院が浸水する被害が多く発生しているが，これらの施設の中には，ハザードマップの浸水域に位置するものも少なくない．災害弱者が集まるこれらのような施設こそ，安全な場所に立地すべきだが，ハザードマップ上の安全な高台は，土地の値段が高く，高台移転は進んでいない．
こうした状況下で，災害弱者を災害から守るために必要なのは，避難訓練を積み重ねることである．災害時，施設に入っていない災害弱者にとって頼りになるのは，顔の見える近くの住民である．災害弱者と近隣住民とが，互いに協力し合って，自主的に避難訓練を行うことが大切である．そのためには，避難訓練の主催者は，積極的に，災害弱者に参加の声かけをしなければならない．避難訓練により，ハザードマップの周知も期待できる．高齢者施設等では，何十名から百名近くの高齢者を，施設外の安全な建物，あるいは，施設内の二階以上に，避難させなければならず，日頃の避難訓練が重要である．注意しなければならないのは，ハザードマップの想定を超える災害が起こり得ることである．避難場所は十分安全かどうか，判断しなければならない．
災害弱者を災害から守るのに最も必要なのは「心のバリアフリー」である．心のバリアフリーとは，バリアを感じている災害弱者の身になって考え，行動を起こすことである．