空間情報科学研究センターは「共同利用・共同研究拠点」として、空間情報科学に関する研究を行い、同時に研究用の空間データ基盤を整備・提供することを通じて、全国の研究者の利用に供することを目的としています。
　空間情報科学の研究は、基礎科学的性格に加えて、応用・政策科学的性格を持つ特色を有しているので、産官学の共同研究が不可欠です。
当センターは主に以下の３つの活動を行います。
(1)空間情報科学の創生、深化、普及
(2)研究用空間データ基盤の整備
(3)産官学共同研究の推進

※上記は、「すぐにわかる地理情報システム（GIS）」（国立大学共同利用・共同研究拠点協議会）におけるGISと当センターの紹介動画です。
  　地理学、工学、情報学、経済学等をベースにしながら、世の中の様々なデータを場所や位置という視点から整理し、使いやすく役に立つ「情報」に変えるための方法を研究しています。

空間情報解析研究部門
　地形、水文、植生、社会、文化、言語、経済など多様な空間現象について、形状や分布などの空間的特徴を抽出する手法を開発し、背景にあるメカニズムを解明するための空間解析理論の構築と適用を行います。また、現象の将来予測や政策分析など、実社会の計画立案に資する空間意思決定支援システムも開発しています。
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空間情報工学研究部門
　実空間に置かれたセンサ群から生成される場所や時間に紐づいた莫大なデータや、インターネット上に散在する実空間の様相を反映したデータを効率良く取得するための諸技術、統合・マイニング手法の研究を行います。また、データの可視化、位置情報サービス、将来予測など、これらの時空間データに基づいた幅広い応用の研究を行います。



空間社会経済研究部門
　時間と空間を切り口にさまざまな社会経済現象を分析し、社会経済問題の理解と解決を目指しています。分析は理論と実証の両面から行います。また、実証分析に必要となる時空間データの統計解析手法を開発します。さらにこれらと合わせ、全国の研究者が共用できる時空間データ基盤システムを整備することにより、都市・地域経済学を中心とする社会科学分野における実証研究の発展を促進していきます。
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共同利用・共同研究部門
　分散して存在する空間データや空間知識を空間情報基盤として再構築し、それらを連携させ高度利用する研究・教育支援環境を研究・開発しています。また、研究コミュニティの発展のためのイニシアティブの設計・実施・検証を行うとともに、空間情報基盤の社会的利用促進に必要となる環境・方法・制度の研究も行います。
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不動産情報科学研究部門
　産学の連携のもと、不動産に関わるマイクロデータを網羅的に整備し、市場・都市の実態をリアルタイムに把握できる統計指標の開発を進めています。わが国の不動産市場の透明化をはかり、国際競争力を持った研究を推進しています。
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「G空間宇宙利用工学」社会連携・寄付研究部門（ 部門サイトへのリンク ）
　民間企業および法人の協力を頂き、日本国内における空間情報流通基盤に関する技術を強化すると共に、アジアを中心とした海外の拠点大学をハブとする空間情報のプラットフォーム化を目指します。また、宇宙利用など多種多様な空間情報を扱い、政府機関のG空間プロジェクトに対する積極的な政策提案、研究成果を通じた人材育成・教育等を推進します。


  当センターでは、毎年秋頃に年次研究発表大会を開催しています。新型コロナウィルスの感染拡大の状況を踏まえ、開催日、開催方法を検討しています。

過去のプログラム等をこちらで公開しています。

 
　当センターでは、様々な空間データやサービスを「研究用空間データ基盤」として整備し、全国の研究者の方々に共同研究として利用していただくことで、空間情報科学に関する研究を支援・推進しています。
「研究用空間データ基盤」には、利用条件や著作権上、制限なく貸し出すことができないデータや、研究目的のために企業・団体から貸与されたデータも含まれております。そのため、共同研究に関する規程（PDF）にのっとり、「空間データ利用を伴う共同研究」（以下、共同研究）をまず申請していただきます。申請内容を審議した上、承認を受けると、センターの共同研究員としてデータ・サービスの利用許可が発行されます。
　共同研究の利用手続きは、すべてオンラインで行われます。各種申請手続き説明書（PDF）を参照のうえ、JoRAS：共同研究利用システム からご申請ください。共同研究が承認されると、同じくJoRASからデータ・サービスを利用することが可能になります（一部のデータ・サービスを除く）。

 
GIS実習オープン教材
　高等教育向けの地理情報科学の実習用教材を公開しています。無償のソフトウェアとデータセットを使用して、地理情報を処理する手法を学習できます。


都市雇用圏
　都市雇用圏を同定し、それに基づいて都市圏単位の統計データベースを整備し、公開するものです。


復興支援調査アーカイブ
　国土交通省都市局の「東日本大震災津波被災市街地復興支援調査」の成果をアーカイブ化し、広く活用できるようなデータアーカイブとプラットフォームを提供しています。


人の流れプロジェクト
　時々刻々と変化する大量の人々の流れに関するデータの品質の確保と、その処理のための共通基盤やデータ処理技術のあり方について概観し、研究者や実務者などを対象とした時空間サービスの実現を目指すものです。


地形鮮明化プロジェクト
　レーザ測量やSfM多視点ステレオ写真測量、UAV（無人航空機、通称ドローン）等による高精細地形・地物情報の取得・解析・各種応用に関して、点群・DEM・画像データや解析ツール、運用マニュアル等の提供を行っています。


CSVアドレスマッチング
住所を含むCSV形式（カンマ区切り）のデータに緯度経度の情報を追加し、GISで利用可能なデータにし　ます。住所録・顧客データベース・アンケート票などから手軽に空間データが作成できます。


SANET
　道路や川、パイプライン、ケーブルといったネットワークで起きる事象を分析するためのツールです。たとえば、車の衝突事故、動物の轢死、ひったくり、繁華街にある店舗など様々な事象を分析できます。