[A-HW21] 地域の気候変動適応策を支える学際研究

2021年6月5日(土) 17:15 〜 18:30 Ch.07

コンビーナ:手計太一(富山県立大学)、Sompratana Ritphring(Kasetsart University)、Masashi Kiguchi(University of Tokyo)、weerakaset Suanpaga(Associate professor in Civil Engineering,Kasetsart University)

日本ではすでに気候変動の影響が既に顕在化し，今後さらに深刻化する恐れがある．例えば，水稲の白未熟粒などの農作物被害，ヒトスジシマカの分布北上や熱中症患者の増加といった健康被害，豪雨の増加や強い台風の発生数の増加といった気象災害，そしてサンゴの白化に代表される生態系への被害が挙げられる．2018年に施行された気候変動適応法によって，日本における適応策の法的位置づけが明確化され，国，地方公共団体，事業者，国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備された．本法に基づき，情報の提供や適応の行動を支援するツールの開発・提供，優良事例の収集・整理・提供などを行う気候変動適応情報プラットフォームが設立され，AP-PLATやT-PLATといった海外展開も進んでいる．各分野において，信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進が必要であり，将来影響の科学的知見に基づいた対策，そして地域での適応の強化が急務となっている．本セッションでは，地域の具体的な気候変動適応策を支える水文，農業，森林，気象，気候など学際的分野の最新の成果や新たな研究の展開に関する発表を募集する．