[S-GD01] 測地学・GGOS

[SGD01-14] 将来の国家座標管理に向けたマルチGNSS-PPPによる電⼦基準点の位置座標算出戦略の開発

*中川 弘之¹、阿部 聡¹、村松 弘規¹、髙松 直史¹ (1.国土交通省国土地理院)

キーワード：マルチGNSS、精密単独測位、電子基準点

近年の衛星測位の精度・リアルタイム性の向上に伴って，現在，民間による各種のGNSS測位サービスが提供されつつある．これらのサービスは，それぞれが独自の仕組みを構築しており，将来的に仕組みの異なるサービスの混在による測位のズレにより，混乱・トラブルを招く可能性がある．さらに，日本列島は地球上でもプレート運動が活発な地域にあり，定常的な地殻変動に加えて，地震や火山活動による非定常で大きな変動も頻発する．この様な環境下で様々な測位サービスが国家座標と整合した位置を迅速に得るためには，国土の骨格としての位置情報を時間変化も包含して適切に管理し，これを適時に必要とする事業者やユーザに提供する仕組みが必要である．

我が国の国家座標系の詳細な時空間変化を迅速に監視するための手段として，国土地理院では複数の衛星測位システム（マルチGNSS）による精密単独測位（PPP）に着目し，2020年よりこれを用いた電子基準点の位置計測技術の研究開発を開始した．まず，IGSのマルチGNSS観測データを用いて，後処理によりGPS，GLONASS，QZSSの衛星軌道・クロック等を独自に推定する．次に，これを用いたPPPにより全国の電子基準点の位置の算出を行う．国内のIGS観測点6点のIGS daily solutionとPPP解との座標値の初期的な比較では，両者の解はばらつきの範囲内で高い整合を示す結果が得られた．
本講演では，開発の現状とともに，PPP解とIGS daily solutionとの比較，および電子基準点全点についてのPPP解とGEONETの定常解析解との比較について報告する．