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[SVC27-06] 富士山における火山防災担当者研修
キーワード:研修、人材育成、火山防災担当者、富士山
活火山における防災対策は、火山ごとに異なるため他火山での災害対応事例をそのまま模倣して対策することが難しい。一方で、活火山周辺の市町村の防災行政担当者は2〜3年程度で異動する。そのため、知識の蓄積がうまくいかず、防災対策が進まないなど問題が起こっている。
山梨県では、これらの問題を解決するため、2017年より効果的な火山防災担当者の研修を検討してきた。山梨県では、富士山火山防災会議協議会山梨県コアグループ会議が年6回程度(2020年度は4回)行われており、その枠組みを使って年1〜2回の研修を実施している。2020年度は7月22日に座学を、2021年1月20日に図上訓練を実施した。図上訓練としてはこれまで5回実施しており、過去5回の内容は以下の通りである。
第1回(2017.1.11実施):噴火警戒レベルへの対応演習
第2回(2017.11.1実施):限られた情報下での目標管理型の演習
第3回(2018.1.10実施):他の災害事例を参考に、災害対応事例に応じた演習
第4回(2019.1.16実施):特定の噴火シナリオに応じた対応行動の演習(特に要支援者)
第5回(2020.2.12実施):富士山火山広域避難行動計画(素案)を基にした避難経路・避難順序・体制の検討演習(円滑な広域避難に向けた想定車両数に応じた避難の検討)
2020年度(第6回,2021.1.20)は、ドリルマップに基づく具体的な防災対応検討として各市町村の避難実施要領の検討を実施した。富士山では、噴火の規模によっては域内避難もしくは広域避難を実施しなければならない。今回の想定は近隣市町村への避難(域内避難)を想定し、避難する市町村、受け入れ市町村が出るように設定し、各市町村の検討内容を画面に投影しながら情報を収集しつつ対応する形式をとった。また、噴火シナリオは火山防災協議会に所属する有識者によって作成し、状況付与に関しては事前に資料を配付せずに実施した。
現実的な噴火シナリオを用意し、できるだけ現実に近い想定を行うことによって、実際に起こりえる問題を抽出できたほか、すでに作成している避難計画などの問題点も明らかになった。今後は、火口の位置などを変えていろいろなパターンでの訓練を実施することによって火山防災担当者のスキルアップが可能となると考えている。
山梨県では、これらの問題を解決するため、2017年より効果的な火山防災担当者の研修を検討してきた。山梨県では、富士山火山防災会議協議会山梨県コアグループ会議が年6回程度(2020年度は4回)行われており、その枠組みを使って年1〜2回の研修を実施している。2020年度は7月22日に座学を、2021年1月20日に図上訓練を実施した。図上訓練としてはこれまで5回実施しており、過去5回の内容は以下の通りである。
第1回(2017.1.11実施):噴火警戒レベルへの対応演習
第2回(2017.11.1実施):限られた情報下での目標管理型の演習
第3回(2018.1.10実施):他の災害事例を参考に、災害対応事例に応じた演習
第4回(2019.1.16実施):特定の噴火シナリオに応じた対応行動の演習(特に要支援者)
第5回(2020.2.12実施):富士山火山広域避難行動計画(素案)を基にした避難経路・避難順序・体制の検討演習(円滑な広域避難に向けた想定車両数に応じた避難の検討)
2020年度(第6回,2021.1.20)は、ドリルマップに基づく具体的な防災対応検討として各市町村の避難実施要領の検討を実施した。富士山では、噴火の規模によっては域内避難もしくは広域避難を実施しなければならない。今回の想定は近隣市町村への避難(域内避難)を想定し、避難する市町村、受け入れ市町村が出るように設定し、各市町村の検討内容を画面に投影しながら情報を収集しつつ対応する形式をとった。また、噴火シナリオは火山防災協議会に所属する有識者によって作成し、状況付与に関しては事前に資料を配付せずに実施した。
現実的な噴火シナリオを用意し、できるだけ現実に近い想定を行うことによって、実際に起こりえる問題を抽出できたほか、すでに作成している避難計画などの問題点も明らかになった。今後は、火口の位置などを変えていろいろなパターンでの訓練を実施することによって火山防災担当者のスキルアップが可能となると考えている。