[S-VC34] 火山の監視と活動評価

[SVC34-01] 火山学の進展と火山活動の評価体制

*高木 朗充¹ (1.気象庁気象研究所)

キーワード：火山活動評価、火山活動監視、噴火警戒レベル判定基準

火山防災の着実な遂行は、火山活動を確実に監視したうえで、適切な評価を行うことにある。これらは火山の監視技術及び評価技術の上に成り立っていることから、火山学やその周辺の学問の進展が強く期待され、それらを適用することにより監視・評価体制の向上を図る必要がある。
わが国の火山活動の監視と評価は、制度的には噴火警報の責務を担う気象庁が実施している。気象庁では、火山学の進展に伴う監視や評価に関する技術的移転を行う他、学界に依存するだけでなく、自ら積極的に評価技術の向上に取り組んでいるところである。
気象庁では現在111の活火山に対して火山活動評価を行い、このうち50の火山では常時観測を実施し、ハザード評価に基づく噴火警戒レベルを整備して、適切な活動評価による噴火警報発表業務の高度化を進めている。これら50火山のうち、研究が進展して火山活動の理解が進み、火山の素性が比較的明らかになりつつあるものがある一方、そうではない火山も多い。しかしながら、火山活動の理解が進んでいない火山であっても、観測データに変化が生じた場合には活動評価を行い、噴火警報を発表すべきか否かを検討しなければならない。
桜島、浅間山や阿蘇山等のように頻繁に噴火を観測し、研究の進展がみられる火山では、観測データの変化から現在の火山活動のポテンシャル評価はある程度可能となったが、短期的評価はまだ困難な場合が多い。ましてや、活動履歴が少ない火山はさらに活動評価は困難であり、2015年箱根山噴火や2018年霧島山硫黄山噴火等、観測開始以降初めて噴火を経験する火山での活動評価が容易なものでないことは想像に難くない。
噴火警報発表の判断は、活動評価の拠り所として噴火警戒レベル判定基準を作成したうえで運用しており（令和４年１月１日現在47火山51火口）、これらを基準作成の根拠について整理した。火山活動が観測され多少でも研究の進展がみられ、山体内部状態のイメージ図（概念モデルと呼ぶ）が作成されている火山は23あるが、判定基準の根拠として活用されているいる火山はそのうち数火山、過去の噴火の経験則を根拠にしている火山は24、これらが全くないため類似の他火山を参照している火山は25などであることがわかった（重複事例あり）。
本講演では、概念モデル等を用いた評価の手順等、気象庁における火山活動評価の具体的な体制について説明したうえで、活動評価の高度化に向けさらに何が必要であり、火山学に求めるべきものは何かについて考えを述べる。一方、火山学の進展を促進するために、監視・評価を行う体制には何が求められているのかについても考えたい。