[S-VC34] 火山の監視と活動評価

[SVC34-11] わが国の火山活動の総合判断

★招待講演

*清水 洋¹ (1.九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター)

キーワード：火山活動、総合判断、火山噴火予知連絡会

わが国では、火山噴火予知の実用化に対する社会的要請の高まりに応え、1973年に、より的確かつより定量的な火山噴火予知を行うための体制の拡充整備を図るため、「火山噴火予知計画の推進について」が、永田武測地学審議会会長（当時）により、関係大臣に建議された。
建議された計画の内容は６つの項目からなり、そのうちのひとつに、「火山の噴火予知に関する観測研究の情報を常時交換するとともに、その総合判断を行う等」のための火山噴火予知連絡会に関する項目がある。火山噴火予知連絡会は気象庁を事務局として設置され、その後現在に至るまで、わが国の火山活動の総合判断を定期的にあるいは臨機に行っており、火山災害の軽減に資する情報発信に努めてきた。定期的に行われる連絡会はこれまでに149回を数えた。
現在、火山活動の評価は、制度的には、噴火警報の責務を担う気象庁が、火山活動に変化がある都度、あるいは定期的に行うこととなっている。一方、火山噴火予知連絡会は、研究者の知見を取り入れて、火山の中長期活動評価を含む総合評価を行い、気象庁の火山活動評価に対して助言を行っている。近年の気象庁の監視体制と評価能力の向上、大学等研究機関の状況などを踏まえ、火山噴火予知連絡会の役割や任務については再検討する時期に来ていると考えられる。
本発表では、まず火山噴火予知連絡会におけるこれまでのわが国の火山の活動評価体制について説明し、次に火山活動評価のこれまでと現状を振り返るとともに、わが国の火山活動を評価する体制の今後のあるべき姿について述べる。