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[G01-P04] 津波浸水予測システムとVRを活用した津波避難訓練
キーワード：津波避難訓練、津波浸水予測、地震被害予測、VR、ウェアラブルカメラ
１．はじめに
千葉県ではこれまで元禄地震や大正関東地震（相模トラフ沿いの地震）、延宝地震や東北地震（日本海溝沿いの地震）、南海トラフ沿いの地震などによる津波災害が発生している。
このため、県は平成27年に国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）と包括連携協定を結び、地震被害予測システムや津波浸水予測システムの社会実装、VR映像作成などにより防災・減災対策を推進している。
２．津波避難訓練の課題
自治体で実施する津波避難訓練の課題として、東日本大震災から10年以上が経過したこともあり、参加者が年々減っていることに加え、地震発生時に近くの高台まで避難する訓練において、事前に津波ハザードマップを確認することや、実際の避難経路上に危険な箇所や津波が早く押し寄せるところがないかなど、参加者一人一人が津波避難時に必要なイメージを思い描けていないことなどが挙げられる。
内閣府の津波避難対策検討WG等では「学校での避難訓練では、基礎的な訓練を確実に行うことが重要であるが、より実践的な内容にするために工夫も必要」であるとの指摘がなされていることを踏まえ、県内では、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」（京都大学防災研究所矢守研究室）などを活用した実践的な訓練も実施している。
３．津波避難訓練に活用するシステム
（１）地震被害予測システム
県および市町村の地震発生時の初動体制の確立を目的に、県震度情報ネットワーク等の観測データから、千葉県全域の250ｍメッシュの地震動分布や液状化危険度、建物被害分布等を予測する。
（２）津波浸水予測システム
津波発生時における県の津波災害対応の迅速化を図るため、日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の観測値を用いて、海岸ごとの詳細な津波高、到達時間や、陸地の津波浸水の範囲を予測する。気象庁の予報業務許可を取得し、津波予測情報を市町村に配信して情報収集・救援活動など市町村の災害対応に活用する。
（３）津波避難訓練システム（津波VR）
全天周画像に津波浸水シミュレーションを可視化することにより、津波発生から刻一刻と変化する街中の浸水状況を再現する。
（４）ウェアラブルカメラ
工事現場等の遠隔支援に活用されているウェアラブルカメラを避難誘導員が装着し、住民の避難状況をリアルタイム映像伝送で災害対策本部が確認する。
４．システムを活用した津波避難訓練
津波発生時における住民の避難行動や情報伝達等の検証と県民の津波に対する意識の高揚を図るため、「津波防災の日（世界津波の日）」を踏まえ、10月30日に勝浦市と千葉県の共催による津波避難訓練を実施した。
訓練は、千葉県南東沖を震源とするM８クラスの地震が午前８時に発生し、最大震度7の激しい揺れに見舞われ、地震発生後10分で最大津波高7メートルの津波が押し寄せるという想定のもと、沿岸の避難対象地域に住む住民（参加者約１千人）は、防災行政無線による大津波警報発表を合図に、最寄りの津波避難場所等（83ヶ所）に避難した。
市災害対策本部に設置した各システムのモニターを見て、市長や市の防災職員、県、警察、消防、自衛隊などが、津波浸水状況や住民の避難状況をシンクロさせ実災害時を予測しながら指示を出した。
津波避難訓練後に市民向けの防災フェアを実施し、市民に津波避難訓練システムで自宅周辺の津波浸水の映像を確認してもらうとともに、津波浸水のVR映像を体験してもらった。
５．おわりに
勝浦市の実践的な津波避難訓練では、ウェアラブルカメラの現場映像から津波避難訓練の住民参加率が高くないことや、津波避難訓練システムのVR映像を監視カメラの映像として活用することで津波到達前に住民避難が完了している状況を臨場感を持って確認することができた。防災フェアでは、市民に津波避難訓練システムの津波浸水の映像を見てもらうことで、避難が遅れた場合は、あっという間に建物の2階の高さまで津波が浸水することや、津波ハザードマップなどで確認できる浸水深を実際の町並みに重ねることにより、津波の恐怖を肌感覚で市民に理解してもらうことができた。
東日本大震災から10年以上が経過し、沿岸域の市町村では津波をイメージできない子供たちが増えてきている。学校の津波避難訓練や防災教育で津波避難訓練システム、地震被害予測システム、ウェアラブルカメラなどを活用することにより、先生や生徒たちがリアルな津波浸水をイメージした訓練が実施できるよう検討していきたい。
謝辞
津波避難訓練は千葉県と勝浦市との共催で実施しました。津波避難訓練システムは防災科研と凸版印刷株式会社の共同研究によるものであり、ウェアラブルカメラは株式会社ザクティに協力頂きました。ここに厚く感謝の意を表します。
千葉県ではこれまで元禄地震や大正関東地震（相模トラフ沿いの地震）、延宝地震や東北地震（日本海溝沿いの地震）、南海トラフ沿いの地震などによる津波災害が発生している。
このため、県は平成27年に国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）と包括連携協定を結び、地震被害予測システムや津波浸水予測システムの社会実装、VR映像作成などにより防災・減災対策を推進している。
２．津波避難訓練の課題
自治体で実施する津波避難訓練の課題として、東日本大震災から10年以上が経過したこともあり、参加者が年々減っていることに加え、地震発生時に近くの高台まで避難する訓練において、事前に津波ハザードマップを確認することや、実際の避難経路上に危険な箇所や津波が早く押し寄せるところがないかなど、参加者一人一人が津波避難時に必要なイメージを思い描けていないことなどが挙げられる。
内閣府の津波避難対策検討WG等では「学校での避難訓練では、基礎的な訓練を確実に行うことが重要であるが、より実践的な内容にするために工夫も必要」であるとの指摘がなされていることを踏まえ、県内では、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」（京都大学防災研究所矢守研究室）などを活用した実践的な訓練も実施している。
３．津波避難訓練に活用するシステム
（１）地震被害予測システム
県および市町村の地震発生時の初動体制の確立を目的に、県震度情報ネットワーク等の観測データから、千葉県全域の250ｍメッシュの地震動分布や液状化危険度、建物被害分布等を予測する。
（２）津波浸水予測システム
津波発生時における県の津波災害対応の迅速化を図るため、日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の観測値を用いて、海岸ごとの詳細な津波高、到達時間や、陸地の津波浸水の範囲を予測する。気象庁の予報業務許可を取得し、津波予測情報を市町村に配信して情報収集・救援活動など市町村の災害対応に活用する。
（３）津波避難訓練システム（津波VR）
全天周画像に津波浸水シミュレーションを可視化することにより、津波発生から刻一刻と変化する街中の浸水状況を再現する。
（４）ウェアラブルカメラ
工事現場等の遠隔支援に活用されているウェアラブルカメラを避難誘導員が装着し、住民の避難状況をリアルタイム映像伝送で災害対策本部が確認する。
４．システムを活用した津波避難訓練
津波発生時における住民の避難行動や情報伝達等の検証と県民の津波に対する意識の高揚を図るため、「津波防災の日（世界津波の日）」を踏まえ、10月30日に勝浦市と千葉県の共催による津波避難訓練を実施した。
訓練は、千葉県南東沖を震源とするM８クラスの地震が午前８時に発生し、最大震度7の激しい揺れに見舞われ、地震発生後10分で最大津波高7メートルの津波が押し寄せるという想定のもと、沿岸の避難対象地域に住む住民（参加者約１千人）は、防災行政無線による大津波警報発表を合図に、最寄りの津波避難場所等（83ヶ所）に避難した。
市災害対策本部に設置した各システムのモニターを見て、市長や市の防災職員、県、警察、消防、自衛隊などが、津波浸水状況や住民の避難状況をシンクロさせ実災害時を予測しながら指示を出した。
津波避難訓練後に市民向けの防災フェアを実施し、市民に津波避難訓練システムで自宅周辺の津波浸水の映像を確認してもらうとともに、津波浸水のVR映像を体験してもらった。
５．おわりに
勝浦市の実践的な津波避難訓練では、ウェアラブルカメラの現場映像から津波避難訓練の住民参加率が高くないことや、津波避難訓練システムのVR映像を監視カメラの映像として活用することで津波到達前に住民避難が完了している状況を臨場感を持って確認することができた。防災フェアでは、市民に津波避難訓練システムの津波浸水の映像を見てもらうことで、避難が遅れた場合は、あっという間に建物の2階の高さまで津波が浸水することや、津波ハザードマップなどで確認できる浸水深を実際の町並みに重ねることにより、津波の恐怖を肌感覚で市民に理解してもらうことができた。
東日本大震災から10年以上が経過し、沿岸域の市町村では津波をイメージできない子供たちが増えてきている。学校の津波避難訓練や防災教育で津波避難訓練システム、地震被害予測システム、ウェアラブルカメラなどを活用することにより、先生や生徒たちがリアルな津波浸水をイメージした訓練が実施できるよう検討していきたい。
謝辞
津波避難訓練は千葉県と勝浦市との共催で実施しました。津波避難訓練システムは防災科研と凸版印刷株式会社の共同研究によるものであり、ウェアラブルカメラは株式会社ザクティに協力頂きました。ここに厚く感謝の意を表します。