12:00 〜 12:15
[HDS07-11] 中小企業における災害対策に関する現状把握
尼崎市におけるアンケートから
キーワード:災害、業務継続、防災意識
南海トラフ地震の発生によって、各地で甚大な被害の発生が懸念されている。
被害が想定される関西地方の沿岸地域には、多くの中小企業が集積している。
これらの企業は災害発生時、多くの困難に直面する可能性が高い。工場の被災だけでなく、従業員の被災によって業務の継続が困難になることが懸念されている。
そのことを踏まえ、災害対策として、業務継続計画の策定が国や自治体から推奨されているが、
人材不足や予算不足など、さまざまな背景から計画策定は十分に進んでいない。
実際、企業としての業務継続ができなくなると、サプライチェーンにも影響がある他、従業員の生活不安も生じることになる。
このことは、地域全体の復興を鑑みても、なるべく避けられるべきであり、
包括的な対策、支援が必要となる。
一方で、企業の中には、工場の分散配置や従業員の在宅勤務の推進など、対策を講じている場合もある。
平常時の業務と連携させることで、このような対策を実現しているケースも多い。
そこで、本研究では、兵庫県尼崎市の中小企業を対象に、災害対策と懸念事項についての調査を行い、その実情を把握する。
そのことで、中小企業の防災リテラシーの実情を把握し、今後の対策のあり方を展望することが目的である。
被害が想定される関西地方の沿岸地域には、多くの中小企業が集積している。
これらの企業は災害発生時、多くの困難に直面する可能性が高い。工場の被災だけでなく、従業員の被災によって業務の継続が困難になることが懸念されている。
そのことを踏まえ、災害対策として、業務継続計画の策定が国や自治体から推奨されているが、
人材不足や予算不足など、さまざまな背景から計画策定は十分に進んでいない。
実際、企業としての業務継続ができなくなると、サプライチェーンにも影響がある他、従業員の生活不安も生じることになる。
このことは、地域全体の復興を鑑みても、なるべく避けられるべきであり、
包括的な対策、支援が必要となる。
一方で、企業の中には、工場の分散配置や従業員の在宅勤務の推進など、対策を講じている場合もある。
平常時の業務と連携させることで、このような対策を実現しているケースも多い。
そこで、本研究では、兵庫県尼崎市の中小企業を対象に、災害対策と懸念事項についての調査を行い、その実情を把握する。
そのことで、中小企業の防災リテラシーの実情を把握し、今後の対策のあり方を展望することが目的である。