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[HDS08-P02] リアルタイム地震被害推定システムの利活用状況および機能強化
キーワード：リアルタイム、被害推定、システム、地震動、液状化、地すべり
リアルタイム地震被害推定システム（藤原ほか，2019）は2013年10月に一般公開されて以降，バージョンアップを行いながら現在まで安定的な運用を継続している．これは日本全国に設置された5,000箇所以上の強震観測記録を使用し，全国を網羅する建物・人口モデルおよび地下構造モデルを用いて，250mメッシュの分解能で地震動，建物被害，人的被害を推定するシステムである．本発表ではその利活用状況及び機能強化に向けた開発について最新の現状を報告する．
一般向けの情報としては「J-RISQ地震速報」として，地震発生後約10分～17分の間に推定震度分布，行政区ごとの震度遭遇人口等の被害推定情報をWeb公開している．アクセス数は大規模な地震発生直後に増加する傾向があるが，月毎の平均をとると約13,000であり，近年やや増加傾向にある．アクセス元の比率（個人を除く）は公共機関が3割，民間企業が７割程度であり，企業では情報通信業，製造業，サービス業等からのアクセスが多い．
建物被害・人的被害等のより詳細な推定情報については，府省庁・災害対応関係機関・自治体向けにはSIP4D（Usuda et al., 2017）を経由して，民間企業向けにはNPO法人リアルタイム・防災情報利用協議会を経由してそれぞれ配信している．後者については2022年末時点で民間企業41社に被害推定情報が提供されており，利用目的は自社またはグループ企業の防災対策，情報の配信事業，コンサルティング，他の情報と連携したサービス等，多様である．また，多く利用されているデータは推定震度，建物被害，人的被害，最大加速度の順であった．今後も建設業，保険業，警備業，運輸業等，様々な業種における利活用が期待される（内藤ほか，2023）．
マルチハザードリスク評価に向けた機能強化としては，リアルタイム地震被害推定システムの情報をAPIにより取得し，地震による地すべりや液状化による被害推定を行うシステムを開発した．地すべり被害推定システムは最大速度分布を取得し，最大速度を最大加速度に変換（大井ほか，2002）後，国土数値情報（国土交通省，2022）を用いて平均傾斜を取得し，内田ほか（2004）の判別式により崩壊確率を算出する．液状化被害推定システムは，最大速度分布を取得後，標高・比高・水域距離を考慮して分類した微地形区分グループを使用し，最大速度と液状化発生率の関係式（先名ほか，2021）を用いて液状化発生率を算出する．これらの地すべり・液状化の被害推定結果については情報提供用Web-APIシステムを開発中であり，今後，官民各機関を対象とした情報提供を行うことを予定している．
[文献]
藤原 広行, 中村 洋光, 高橋 郁夫, 先名 重樹, 若井 淳, 内藤 昌平, 森川 信之, 前田 宜浩, 東 宏樹, 岩城 麻子, 功刀 卓, 鈴木 亘, 青井 真, 佐伯 琢磨, 青柳 京一, 門馬 直一, 日下 彰宏, 時実 良典, 岩波 良典：全国を概観するリアルタイム地震被害推定・状況把握システムの開発 ，防災科学技術研究所研究資料，No.432，pp.1-311，2019.
Usuda, Y., Hanashima, M., Sato, R. and Sano, H.: Effects and Issues of Information Sharing System for Disaster Response, Journal of Disaster Research, Vol.12. No.5, pp. 1002-1014, 2017.
内藤 昌平, 高橋 郁夫, 中村 洋光, 先名 重樹, 藤原 広行, 岩波 良典, 赤塚 正樹, 釜付 香：リアルタイム被害推定システムの機能強化および利活用－マルチハザードリスク評価に向けて－，防災科学技術研究所研究資料, No.485, pp.1-88, 2023.
大井昌弘，野畑有秀，水谷守，藤原広行：強震記録から見た地震動強さの指標間の関係，第11回日本地震工学シンポジウム，pp.633-638，2002.
国土交通省：国土数値情報ダウンロードサービス，https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/ ，2022.
内田太郎，片岡正次郎，岩男忠明，松尾修，寺田秀樹，中野泰雄，杉浦信男，小山内信智：地震による斜面崩壊危険度評価手法に関する研究，国土技術政策総合研究所資料，No.204，91p，2004.
先名重樹，小澤京子，杉本純也：近年の地震における液状化地点情報に基づく液状化危険率推定式の提案，日本地震工学会論文集，Vol.21，No.2，pp.90-108, 2021.
一般向けの情報としては「J-RISQ地震速報」として，地震発生後約10分～17分の間に推定震度分布，行政区ごとの震度遭遇人口等の被害推定情報をWeb公開している．アクセス数は大規模な地震発生直後に増加する傾向があるが，月毎の平均をとると約13,000であり，近年やや増加傾向にある．アクセス元の比率（個人を除く）は公共機関が3割，民間企業が７割程度であり，企業では情報通信業，製造業，サービス業等からのアクセスが多い．
建物被害・人的被害等のより詳細な推定情報については，府省庁・災害対応関係機関・自治体向けにはSIP4D（Usuda et al., 2017）を経由して，民間企業向けにはNPO法人リアルタイム・防災情報利用協議会を経由してそれぞれ配信している．後者については2022年末時点で民間企業41社に被害推定情報が提供されており，利用目的は自社またはグループ企業の防災対策，情報の配信事業，コンサルティング，他の情報と連携したサービス等，多様である．また，多く利用されているデータは推定震度，建物被害，人的被害，最大加速度の順であった．今後も建設業，保険業，警備業，運輸業等，様々な業種における利活用が期待される（内藤ほか，2023）．
マルチハザードリスク評価に向けた機能強化としては，リアルタイム地震被害推定システムの情報をAPIにより取得し，地震による地すべりや液状化による被害推定を行うシステムを開発した．地すべり被害推定システムは最大速度分布を取得し，最大速度を最大加速度に変換（大井ほか，2002）後，国土数値情報（国土交通省，2022）を用いて平均傾斜を取得し，内田ほか（2004）の判別式により崩壊確率を算出する．液状化被害推定システムは，最大速度分布を取得後，標高・比高・水域距離を考慮して分類した微地形区分グループを使用し，最大速度と液状化発生率の関係式（先名ほか，2021）を用いて液状化発生率を算出する．これらの地すべり・液状化の被害推定結果については情報提供用Web-APIシステムを開発中であり，今後，官民各機関を対象とした情報提供を行うことを予定している．
[文献]
藤原 広行, 中村 洋光, 高橋 郁夫, 先名 重樹, 若井 淳, 内藤 昌平, 森川 信之, 前田 宜浩, 東 宏樹, 岩城 麻子, 功刀 卓, 鈴木 亘, 青井 真, 佐伯 琢磨, 青柳 京一, 門馬 直一, 日下 彰宏, 時実 良典, 岩波 良典：全国を概観するリアルタイム地震被害推定・状況把握システムの開発 ，防災科学技術研究所研究資料，No.432，pp.1-311，2019.
Usuda, Y., Hanashima, M., Sato, R. and Sano, H.: Effects and Issues of Information Sharing System for Disaster Response, Journal of Disaster Research, Vol.12. No.5, pp. 1002-1014, 2017.
内藤 昌平, 高橋 郁夫, 中村 洋光, 先名 重樹, 藤原 広行, 岩波 良典, 赤塚 正樹, 釜付 香：リアルタイム被害推定システムの機能強化および利活用－マルチハザードリスク評価に向けて－，防災科学技術研究所研究資料, No.485, pp.1-88, 2023.
大井昌弘，野畑有秀，水谷守，藤原広行：強震記録から見た地震動強さの指標間の関係，第11回日本地震工学シンポジウム，pp.633-638，2002.
国土交通省：国土数値情報ダウンロードサービス，https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/ ，2022.
内田太郎，片岡正次郎，岩男忠明，松尾修，寺田秀樹，中野泰雄，杉浦信男，小山内信智：地震による斜面崩壊危険度評価手法に関する研究，国土技術政策総合研究所資料，No.204，91p，2004.
先名重樹，小澤京子，杉本純也：近年の地震における液状化地点情報に基づく液状化危険率推定式の提案，日本地震工学会論文集，Vol.21，No.2，pp.90-108, 2021.