[S-SS13] 活断層と古地震

[SSS13-02] 久保野家文書に基づく室津港の隆起の再検討

*橋本 学¹、小沢 慧一²、加納 靖之³ (1.東京電機大学、2.東京新聞、3.東京大学地震研究所)

キーワード：南海地震、長期評価、時間予測モデル、地殻変動、久保野家文書

２０１３年地震調査委員会は南海トラフ沿いの大地震の今後３０年間の発生確率を６０〜７０％と評価した．この評価に際しては，公表前から強い批判，特に時間予測モデルの採用について，があったが，２００１年評価と同様の手続きで評価がなされた．この地震調査委員会（２０１３）による南海トラフ沿いの地震発生確率評価は，Shimazaki and Nakata(1980)による室津港の隆起量から推定された再来間隔に基づいている．このデータは今村（1930）が室津港の久保野家に伝わっている文書，久保野家文書が原典である．今回この文書の写しを取得し，これを検討した．その結果，

1) 宝永地震前後の測深データは久保野家文書のオリジナルではなく，村役人の記録の写しであったこと，
2) このため，測深に関する詳細な情報は残っていないこと，
3) 1679年の開港以来，毎年のように年間数千人規模の人員を調達して，工事を行っていたこと，
4) 宝永地震前の測深の時期が不明であること，
5) 安政地震についても測定の時期等の情報が残されていないこと，
6) 長さの基準に問題があること，などが判明した．

また，
7) 上記の事項を今村（１９３０）が十分吟味せずに，報告したこと，が推測される．

さらに，地震調査委員会が今村（１９３０）はじめ史料を吟味せず，室津港の隆起を信頼性の高いデータとして評価に用いたことが明らかで，防災政策に活用される地震ハザード評価の根拠としては，妥当性に乏しい．したがって，長期評価は，これらの問題点を考慮し，再検討されるべきである．

　久保野家文書の調査にあたっては，高知県立高知城歴史博物館水松啓太学芸員の多大なるご協力をいただきました．また，日本地震史料等の文献については，東京大学地震火山史料連携研究機構による地震史料集テキストデータベース（https://materials.utkozisin.org）を活用しました．