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[SVC33-08] 火山活動評価における気象庁の取り組みについて
キーワード:火山活動評価、多項目データ、レベル判定基準
気象庁では、古くは1950年代からの近代的な震動観測データを、21世紀初頭以降は、常時観測火山50火山について、地殻変動観測なども加えた多項目の観測データを蓄積してきた。日々の観測データを監視して、適切な噴火警報の運用に努めるとともに、これら過去の観測データの火山活動に伴う変化の経験値も加味して火山活動評価を行い、その経験値を噴火警戒レベルの判定基準に取り込むなどの作業を進めてきた。
また、最近の火山活動に伴う変化で得られた知見などを基に、改めて過去の火山活動の活発化における観測データの変化を見直す作業も進めている。その事例として、吾妻山について、丹原ほか(2022)、有珠山について、不破ほか(2022)にてとりまとめたところである。
これら蓄積された観測データの再活用のほか、研究成果など新しい知見も取り入れながら、引き続き、火山活動評価における技術力の向上、判定基準の改善などの作業に努めていくこととしている。一方、想定できる事象は限定的であり、特に発生頻度の低い事象に対して、いかに的確に対応できるか、引き続き課題である。
このような火山活動評価の改善に向けた解析事例の蓄積作業やその課題について現状を報告する。
また、最近の火山活動に伴う変化で得られた知見などを基に、改めて過去の火山活動の活発化における観測データの変化を見直す作業も進めている。その事例として、吾妻山について、丹原ほか(2022)、有珠山について、不破ほか(2022)にてとりまとめたところである。
これら蓄積された観測データの再活用のほか、研究成果など新しい知見も取り入れながら、引き続き、火山活動評価における技術力の向上、判定基準の改善などの作業に努めていくこととしている。一方、想定できる事象は限定的であり、特に発生頻度の低い事象に対して、いかに的確に対応できるか、引き続き課題である。
このような火山活動評価の改善に向けた解析事例の蓄積作業やその課題について現状を報告する。