[H-CG25] 文化水文学

[HCG25-P05] 小規模水道の自治的管理を成立させる自然条件と人口・社会条件の把握

*望月 祐希¹、西田 継¹、伊藤 友里¹ (1.山梨大学)

給水人口が5,000人を超える上水道事業、5000人以下101人以上の簡易水道事業に対し、100人以下である小規模水道は原則として住民が自主的に維持管理しているが、その持続的運用には「水源」の水量・水質とその「立地」、運営費や敷設・運営のための補助金等の「財政」、「施設」の利用者・規模・経年変化とその「保守・管理」、組合員の意見集約・資金調達・渉外・後継者確保を担う「人的資源」など、複数の要素が関わっていると考えられる。
先行研究(渡邉,2022)では、甲州市北部の小規模水道利用者を対象に聞き取り調査を行い、6つの地区・水道組合で公営水道との統合が予定されていること、そして、全ての組合で用途は異なるものの統合後も小規模水道を利用し続ける意志があることがわかった。
統合の理由として、水源安定性や水道技術の確保といった「管理」と「人的資源」に関わる不安が多く挙げられていたため、本研究ではこの二つに注目して、地域をさらに拡張して聞き取り調査を行った。小規模水道を利用し続けているSB地区と、公営水道統合後も小規模水道を利用し続けているOK地区の結果を得ることができた。これら二つの地区の「管理」の特徴を知ることで、小規模水道の自治的管理を成立させる自然条件と人口・社会条件を調査し、他事例への応用可能性を吟味することを目的とする。
当日、調査結果の詳細を発表する。