[H-DS11] 津波とその予測

[HDS11-P03] 国連海洋科学の10年津波プログラム研究・開発・実施計画の始動について

*林 豊¹ (1.気象庁気象研究所)

キーワード：持続可能な開発目標、国連海洋科学の10年、SDG14海の豊かさを守ろう、成果5：安全な海、津波リスク

2023年6月のユネスコの政府間海洋学委員会（IOC; Intergovernmental Oceanographic Commission）総会において、発表者を含む10か国の11名で構成された科学委員会が3回の会合と関係機関からの意見収集を経て起草された「海洋科学の10年津波プログラム」（津波プログラム）の研究・開発・実施計画が承認された。津波プログラムは、持続可能な開発目標（SDGs)の文脈で国際社会に求められる津波に関する研究・開発・実施をまとめたものであり、2021～2030年の「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」（海洋科学の10年）の終了時に「私たちが望む海」として掲げる「成果5：安全な海」に大いに関係している。海洋科学の10年は、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）に海洋に関わる目標であるSDG-14「海の豊かさを守ろう」の達成に貢献するため、IOCが素案を作成して、2017年国連総会で決議されたものである。
津波プログラムは、現存するギャップを解消するための研究・開発・実施計画を2つのハイレベル目標として掲げている。二つの目標は、(1) 特定されたすべての発生源からの津波について、リスクにさらされている沿岸の100％に対し、実行可能でタイムリーな津波警報を発する警報システムの能力を開発すること、(2) UNESCO/IOC津波準備認定プログラム（TRRP）のようなプログラムを通じて、2030年までに、津波リスクにさらされているコミュニティの100％が、津波に対する備えと回復力を持つようにすることである。津波プログラムの達成に向けて、加盟各国による推進の努力を求めている。ODTP-RDIの主要な要素は以下のとおりである： (2)津波の検出、解析、予測： (3)警報、情報伝達、コミュニケーション： (4)備えと対応能力： (5)能力開発、SIDSとLDCs、マルチハザードの枠組み： そして、(6)ガバナンスと実施への道筋である。これらの詳細は、本報告書の各章に記載されている。第2章から第5章では、ギャップの定義を表にまとめ、解決策、目標年次、達成すべき指標を個々の課題についても示している。
今後、津波プログラムの進捗の評価には、参画する各国からの海洋科学の10年の活動についてのカントリーレポート、および、承認された海洋科学の10年アクションの年次報告が活用される。海洋科学の10年に関するアクションは、プロジェクトの区分では毎年2回の公募され、コントリビューションの区分は随時受付られており、津波プログラムに関連する各国のアクションも承認され始めている。2030年に達成すべき津波プログラムのハイレベル目標に向けて、現状からのギャップを埋める役割を果たす国内外での研究・実践活動は、国際的に正当な評価を受けるべきである。そのためにも、関連する活動を実施中あるいは実施予定の機関には、できるだけ早い時期に海洋科学の10年アクションへ積極的に応募・登録し、定期的な活動報告を行うことを勧めたい。