[S-VC27] 火山防災の基礎と応用

[SVC27-P03] 市町村における火山防災訓練の在り方に関する検討

*久保 智弘¹、吉本 充宏¹ (1.山梨県富士山科学研究所)

キーワード：火山防災、防災訓練、市町村

活火山を有する市町村などでは、火山災害を対象とした防災訓練が実施されている。しかし、火山によっては市町村規模が小さく、防災担当者が少ないため、訓練を実施するためのリソースが十分でない場合がある。また、市町村などでは火山災害以外にも地震や津波、ド風水害や土砂災害を想定した訓練も行うため、毎年火山防災訓練を実施することが難しい。
火山災害は地震や土砂災害などと比べて発生頻度が低く事例も少ないため、訓練のシナリオ策定が難しく、火山ごとに異なるシナリオや、関連する災害要因が異なることから、対象とする災害要因について検討することも難しい。そのため、気象台や火山専門家が訓練の支援することが多いが、関係者を巻き込みながら市町村の防災担当者のみで訓練を行うことは難しい。
一方、訓練の実施方法については、関係者が中心となって行う図上訓練や地域住民を対象とした実動訓練などがある。前者は、現状の課題や災害対応時の手順確認などを目的に行われる。後者は、住民を対象に災害時の対応の周知と防災意識向上のためにイベント的に行われることが多い。しかし、市町村の防災担当者の災害対応力向上を目的とした実動訓練が実施されているケースは少ない。
そのため、都道県や防災行政機関が支援する形で防災訓練を実施することがあり、その実施方法や支援方法は様々ある。
本研究では、これまで北海道や鹿児島市、山梨県などで行われてきた火山防災訓練について実施方法や実施主体、訓練内容などについて整理を行った。また、今後市町村が火山防災訓練を行うために支援となる訓練実施のための要点整理や支援方法について取りまとめるための検討を行った。