17:15 〜 19:15
[HDS11-P05] 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発出に対して実施した企業・団体の対応に関するアンケート調査とその分析
キーワード：南海トラフ、臨時情報、地震、津波
１.はじめに
2024年8月8日に，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発出され，事前の備えや対応について社会的な課題となった．特定非営利活法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（REIC）では，企業・団体における対応や取り組み，見出された課題を把握し，今後の防災対策に役立てることを目的として，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について会員企業・団体に対してアンケート調査を実施した．
２．臨時情報への対応に関するアンケート調査
アンケートの実施期間は，2024年10月21日から28日の1週間とし，依頼総数は71企業・団体であった．結果，回答数は23であり．回答率は32%である．
設問内容は，南海トラフ地震臨時情報について以下の12問である．
① 南海トラフ地震臨時情報とは何か，発出される前からどのようなものであるか知っていましたか？
② 南海トラフ地震臨時情報には，巨大地震警戒と巨大地震注意など種別がありますが，それぞれの違いを知っていましたか？
③ 8月8日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発出後，貴社ではどのような対応を取りましたか？
④ 前問で「特に対応しなかった」と答えた方，その理由を教えてください．
⑤ 対応を決定したのはどなたですか？
⑥ 南海トラフ地震臨時情報の発出に対して，社として事前に取り決めた対応方針やガイドラインはありましたか？
⑦ 前問で「あった」と答えた方，その対応方針やガイドラインの大まかな内容を教えてください．
⑧ 8月8日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発出より前から，具体的なBCPを作成していましたか？
⑨ 今後の対策として，貴社ではどのような準備や対応が必要だと考えていますか？
⑩ 南海トラフ地震臨時情報に関連して，何の情報があれば今後の対応に役立つと思いますか？
⑪ 8月8日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発出を受け，社内で問題や課題が発生した場合は，その具体的な内容を教えてください．
⑫ その他ご意見・ご提案等ございましたらご記入ください．
３．調査結果の分析とまとめ
アンケート結果は以下であった．
① 南海トラフ地震臨時情報のことを聞いたことはあるが，どのような対応を取れば良いかまでを知っている企業・団体は少ない．
② 拠点規模が大きければ認識率が高いわけではないが，社員数が多い企業・団体のほうが認識されている傾向がある．
③ BCPについては作成（作成中含む）されているが，多くでは南海トラフ地震臨時情報までは想定されていない．組織規模，社員数が増えるほどBCP策定率が高い．
④ 8月8日の南海トラフ地震臨時情報発出の際には多くの企業・団体で何かしらの対応を取った，対応は社内会議や社員への連絡が多かった．
⑤拠点が1つのみや少人数である企業・団体は対応を取らなかった．理由は影響がなかったか事前の取り決めがなかったとのこと．
⑥ 対応を決定したのは，少人数や拠点少数の場合には経営層や経営企画部門，多人数や拠点数が多い場合では防災系部署，総務系部署が行う傾向がある．
⑦ 今後の対策として対応ガイドラインの見直し，社内連絡体制の強化と共通している．
⑧ 組織規模が小さいほど顧客との情報共有体制の整備や特定地震のリスクといった個人対応を重視し，大きいほど避難訓練等団体対応を重視している．
⑨ 組織規模によらず，南海トラフ地震に関連する情報が足りていないと感じている．
多くの企業・団体は，南海トラフ地震臨時情報について認識しているが，詳細内容までは知らない．広範囲の地域で活動している企業・団体の方が事前対策や対応について考えている傾向がある．規模が大きな組織ほど防災・総務部署が取り仕切っている．どの企業・団体も南海トラフ地震臨時情報に対して事前対策や対応が不足していることは認識している．と言う傾向がみられた．
謝辞：本研究調査は協議会の会員のご協力があり実施することができました．関係各所の方々に心より感謝いたします．
2024年8月8日に，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発出され，事前の備えや対応について社会的な課題となった．特定非営利活法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（REIC）では，企業・団体における対応や取り組み，見出された課題を把握し，今後の防災対策に役立てることを目的として，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について会員企業・団体に対してアンケート調査を実施した．
２．臨時情報への対応に関するアンケート調査
アンケートの実施期間は，2024年10月21日から28日の1週間とし，依頼総数は71企業・団体であった．結果，回答数は23であり．回答率は32%である．
設問内容は，南海トラフ地震臨時情報について以下の12問である．
① 南海トラフ地震臨時情報とは何か，発出される前からどのようなものであるか知っていましたか？
② 南海トラフ地震臨時情報には，巨大地震警戒と巨大地震注意など種別がありますが，それぞれの違いを知っていましたか？
③ 8月8日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発出後，貴社ではどのような対応を取りましたか？
④ 前問で「特に対応しなかった」と答えた方，その理由を教えてください．
⑤ 対応を決定したのはどなたですか？
⑥ 南海トラフ地震臨時情報の発出に対して，社として事前に取り決めた対応方針やガイドラインはありましたか？
⑦ 前問で「あった」と答えた方，その対応方針やガイドラインの大まかな内容を教えてください．
⑧ 8月8日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発出より前から，具体的なBCPを作成していましたか？
⑨ 今後の対策として，貴社ではどのような準備や対応が必要だと考えていますか？
⑩ 南海トラフ地震臨時情報に関連して，何の情報があれば今後の対応に役立つと思いますか？
⑪ 8月8日の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発出を受け，社内で問題や課題が発生した場合は，その具体的な内容を教えてください．
⑫ その他ご意見・ご提案等ございましたらご記入ください．
３．調査結果の分析とまとめ
アンケート結果は以下であった．
① 南海トラフ地震臨時情報のことを聞いたことはあるが，どのような対応を取れば良いかまでを知っている企業・団体は少ない．
② 拠点規模が大きければ認識率が高いわけではないが，社員数が多い企業・団体のほうが認識されている傾向がある．
③ BCPについては作成（作成中含む）されているが，多くでは南海トラフ地震臨時情報までは想定されていない．組織規模，社員数が増えるほどBCP策定率が高い．
④ 8月8日の南海トラフ地震臨時情報発出の際には多くの企業・団体で何かしらの対応を取った，対応は社内会議や社員への連絡が多かった．
⑤拠点が1つのみや少人数である企業・団体は対応を取らなかった．理由は影響がなかったか事前の取り決めがなかったとのこと．
⑥ 対応を決定したのは，少人数や拠点少数の場合には経営層や経営企画部門，多人数や拠点数が多い場合では防災系部署，総務系部署が行う傾向がある．
⑦ 今後の対策として対応ガイドラインの見直し，社内連絡体制の強化と共通している．
⑧ 組織規模が小さいほど顧客との情報共有体制の整備や特定地震のリスクといった個人対応を重視し，大きいほど避難訓練等団体対応を重視している．
⑨ 組織規模によらず，南海トラフ地震に関連する情報が足りていないと感じている．
多くの企業・団体は，南海トラフ地震臨時情報について認識しているが，詳細内容までは知らない．広範囲の地域で活動している企業・団体の方が事前対策や対応について考えている傾向がある．規模が大きな組織ほど防災・総務部署が取り仕切っている．どの企業・団体も南海トラフ地震臨時情報に対して事前対策や対応が不足していることは認識している．と言う傾向がみられた．
謝辞：本研究調査は協議会の会員のご協力があり実施することができました．関係各所の方々に心より感謝いたします．