[S-VC31] 火山防災の基礎と応用

[SVC31-03] 噴火警報の発表と噴火の発生及び火山活動評価

*高木 朗充¹ (1.気象庁気象研究所)

キーワード：噴火警報、噴火発生、火山活動評価

気象庁は平成19年12月１日に噴火予報・噴火警報の発表業務を開始し，約17年が経過した．この間に多くの噴火活動と噴火警報の発表があった．噴火警報が噴火活動に対して適切なタイミングで発表されているか等，網羅的に整理したので報告する．
調査対象は，常時観測火山（50火山54火口）の2007年12月1日～2025年2月15日に噴火予報（噴火警戒レベル１）から噴火警報（噴火警戒レベル２以上）発表に切り替えられた事例である．警報内容の切替発表（レベル２以上からレベル２以上への切替発表）は調査の対象としない．対象は22火山の73事例となった．このうち，調査対象期間の最終日時点で噴火していない4事例を除いた21火山69事例について，噴火警報発表中に噴火が発生したか（的中），発生しなかったか（空振り），あるいは噴火警報発表前に噴火が発生したか（見逃し）について調べた．その結果，的中は14（20%），空振りは45（65%），見逃しは10（15%）となった． 5回以上の噴火警報を発表したことのある火山の中では，浅間山，阿蘇山で的中率が比較的高かった．
しかしながら，噴火活動が長期的に継続している桜島等では，噴火警報発表業務開始日以降，警報発表が継続しているなどしているため，適切な評価ができない．そのため，噴火警報の発表日数に対する噴火の的中・空振り・見逃しの日の割合を調べた．浅間山では的中が0.5%（16/2945），阿蘇山では30.3%（597/1973），桜島では59.9%（3761/6281）などとなった．これらから，噴火の頻度が小さい火山ほど的中率が低い，つまり噴火警報を出しているにもかかわらず噴火しない日が多いことがわかる．
噴火警報は，噴火が切迫していると判断した際に発表し，警戒を要する範囲を示すものである．そのため噴火が継続的，断続的に発生している時ではなく，噴火が発生しない期間が続いている時の適切な噴火警報の発表はより重要であるとともに，より困難でもある．噴火頻度の低い火山の噴火警報発表の高度化のためのいっそうの研究進展が求められる．