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[HDS16-14] 千葉県をフィールドとした津波情報の利活用に関する研究
キーワード：津波情報、防災教育、AIDMA
津波災害は低頻度大災害であるため、自治体の防災担当者は十分な災害対応の知識や経験を有していないことが多い。しかし、こういった現状を克服するため、自治体などでは定期的に図上演習や避難訓練などを実施している。一方、和歌山県は気象業務法における津波予報業務許可を取得し、JAMSTECとの共同研究によって開発した津波即時予測システムを活用した津波防災を進めている。防災科研では、内閣府のSIP戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）レジリエントな防災・減災機能の強化 津波被害軽減のための基盤的研究において、上述のような取り組も踏まえてS-netによる津波即時予測情報を活用した津波防災に関する研究開発を実施している。この研究開発では、津波即時予測技術の開発に加えて、千葉県と連携した津波即時予測情報の利活用に関する研究も実施している。利活用に関する研究開発では、自治体の防災担当者が津波即時予測情報を活用し、迅速な初動対応ができるようにするため、自治体の防災担当者を対象にした津波情報に関する周知啓発活動を実施している。さらに、自治体の防災担当者の情報が適切かつ効果的に避難につながるようにするため、その情報の受け手である地域住民を対象とした周知啓発活動を実施している。本研究では、この周知啓発活動において効果的に人に伝えることに主眼を置いていることから、マーケティング手法のAIDMAを活用し、津波防災の周知啓発活動に適用を試みている。本発表ではこれまで3年間実施してきた活動の報告を行う。