[IV-140] 津波ハザードマップの見直しと宅地開発・居住選択意識の比較分析―高知市を対象として―
キーワード：津波ハザードマップ、開発許可、災害リスク意識、居住選択、津波浸水想定区域
平成24年施行の津波防災地域づくり法を受けて太平洋沿岸地域の津波浸水想定は大きく見直された．一方，地方では本格的な超高齢化・人口減少問題が深刻化しており，コンパクトかつ利便性の高い都市形成が急務とされている．そこで本研究では，津波ハザードマップの見直しにより中心市街地の広範囲の浸水が想定される高知市を対象とし，見直し前後の宅地の開発動向と居住選択意識の比較分析を行う．その結果，見直し前後で浸水リスクが低い場所の宅地開発件数が増加したことがわかった．さらに，居住先の選択時に津波ハザードマップを参考とした者の割合は大きく増加し，防災面を重視して居住先を決定する者は増加したことが明らかとなった．
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